平成21年度（2009年度）
事業報告
自 平成21（2009）年4月1日
至 平成22（2010）年3月31日
京都市中京区六角通新町西入西六角町101番地
公益社団法人 日本国際民間協力会
1. 緊急災害支援
前年度から続く中国四川地震被災者への支援として、
2009年4月から8月にかけて子どもを対象とする心理社会的ケアプログラムを実施し、
中国人ボランティアへの技術移転を行った。その後9月にはインドネシアスマトラ島で地震が発生したため、
巡回診療、心理社会的ケア、学校への備品供与、耐震建築技術移転等の支援を約2ヵ月間で実施、
さらに2010年1月にはハイチでの地震発生に伴い、食糧、水、シェルター用資機材の配布や
避難所へのトイレの設置を実施し、ほぼ1年間を通じて災害支援を行った。
2. マラウイでの村づくりと保健衛生支援
2007年度から継続して支援を行う南部アフリカの最貧困国マラウイでは、
「飢餓の起きない村づくり」を目指したムワザマ地区での総合的な村落開発が完成段階に向かい、
従来の農業技術移転、エコサントイレ導入による衛生改善とし尿の農地還元、マラリア対策、
栄養改善と緑化のための植林に加えて、植林したモリンガから石けんやパウダーを作って
収入創出に結びつける活動を展開した。またマレンガチャンジ地区では、マラリア対策用の蚊帳配布について、
日本からの医療団派遣によりその効果として1年間で羅患率が約25%減少したことが確認された他、
新たにHIV/AIDS対策と母子保健のプログラムも開始した。
3. パレスチナでのオリーブ生産支援
西岸地区のトバスにおいては、対象農家による農業組合が結成され、
2年目の出荷となるエキストラ・バージン・オリーブオイルは、大量の注文がイスラエル国内で入るに至った他、
日本国内でも企業の協力を得て新宿伊勢丹で販売されるに至った。
またオリーブの害虫オリーブミバエの対策のため、パレスチナ、イスラエル、ギリシャ、日本の専門家と農家が
協力して、今後データの収集と分析、対策を行う体制が構築された。
加えて、女性グループによるオリーブ石けん作りを行い、隣国のヨルダン・南シューナの女性グループとの
合同ワークショップも実施しながら技術移転を進め、今後の収入創出が見込まれている。
4. ヨルダンでのイラク難民支援と女性の能力開発
2007年度からUNHCR等の協力を得て継続しているイラク難民に対する心理社会的ケア、カウンセリング、
英語教育の事業は、事業の最終段階を迎えて、現地行政やNGOへの事業移管を見据えて技術移転を進めた。
また、2000年から支援を続ける南シューナの女性グループ支援も最終段階を迎え、
完成した活動センターを活用して、養蜂や製パン等による収入創出支援と、リーダーとなる女性達の運営や
会計管理等に関する能力開発を進めた。
5. アフガニスタンへの支援
イラン・マシャッドでは、2008年度に現地移管したIT職業訓練校の成果を受けて、
アフガン難民とイラン人貧困層に対してより実際的な研修と情報を提供する「就職・帰還支援センター」を
開設し、セミナー、英語・IT・会計等の研修、相談サービス、インターン実務研修等の機会を提供した。
またアフガニスタン・ヘラートでは、前年度に引き続き現地NGOと協力の上、女性への識字とITの技能訓練を
実施し、図書館の整備も支援した。
6. 日本国内での広報・ファンドレイジングと人材育成
ウェブサイトを通じた情報発信を強化した他、スマトラ島パダン沖地震やハイチ地震の支援に際しては、
マスメディア、ウェブサイト、イベント会場での展示等により募金キャンペーンを展開した。
また、前年度に引き続き滋賀県竜王町と京都本部でのインターン制度による人材育成を実施し、
ファンドレイジング活動での実務研修によって大きな成果を得ると共に、イラン、ヨルダン、マラウイにも
実務研修のためインターンを派遣した。
平成21（2009）年度事業報告
【平成21年4月1日から平成22年3月31日】
（☆…新規事業、★…継続事業）
―海外事業―
A. 環境保全事業
1.
パレスチナにおけるオリーブオイル品質向上と貧困削減支援
（パレスチナ・ヨルダン川西岸地区トバス県）★
収支計算書「パレスチナオリーブ」
2.
パレスチナとヨルダンにおけるパーマカルチャー・ネットワークの構築
（パレスチナ・ヨルダン川西岸地区トバス県、ヨルダン・ジェラシュ県及びバルカ県）★
収支計算書「パレスチナPC」
3. マラウイにおける食の安全保障の確立と衛生改善(マラウイ・ンコタコタ県) ★
収支計算書「マラウイPC」
4. マラウイにおける貧困削減のための植林(マラウイ・ンコタコタ県) ★
収支計算書「マラウイ植林」
B. 技術協力事業
1. アフガン難民支援（イラン・マシャッド市、アフガニスタン・ヘラート市他）☆
収支計算書「アフガン難民支援」
C. 保健医療事業
1.マラウイにおける感染症総合対策（マラウイ・ンコタコタ県）★
収支計算書「マラウイ保健医療」
D. 女性の能力開発事業
1.ヨルダンにおける女性グループの能力開発による貧困削減（ヨルダン・バルカ県）★
収支計算書「ヨルダン女性支援」
Ｅ. 緊急災害援助事業
1.ヨルダンにおけるイラク難民支援（ヨルダン・ザルカ県）★
収支計算書「イラク難民支援」
2.中国四川地震被災者支援（中国四川省）★
収支計算書「中国四川地震」
3.スマトラ島パダン沖地震被災者支援（インドネシア・西スマトラ州）☆
収支計算書「スマトラ島パダン沖地震」
4.ハイチ地震被災者支援（ハイチ・西部州）☆
収支計算書「ハイチ地震」
F. 調査・評価
1.
調査・評価 ★
収支計算書「調査・評価」
―国内事業―
A. 琵琶湖畔研修地における農林業研修と途上国モデルの構築 ★
収支計算書「滋賀モデル農地」
B. 広報と活動資金の獲得 ★
収支計算書「広報と資金獲得」
C. 会員との連絡と交流 ★
収支計算書「会員・支援者交流」
―用語説明―
1. パーマカルチャー（PC）
オーストラリアのパーマカルチャー研究所・所長ビル・モリソン氏が1979年に確立した理論。
単に環境に配慮しただけの生活ではなく、持続可能な無農薬・有機農法を基本とし、
水・土・植物・畜産・水産・建造物・人々・経済、都市と農村、これら全てを考慮し、
組み合わせて地域全体を設計するところに特色がある。
2. エコサントイレ
エコロジカルサニテーション（環境衛生式）トイレの略。NICCOが過去にベトナム、マラウイで
導入したモデルはし尿（便と尿）を分離して処理し、栄養分の多い尿はすぐに希釈して畑に還元し、
便は便層に滞留させ、灰をかけてpHを上げてアルカリ性にすることで半年程度かけて衛生化し、
土壌改良剤として畑に還元することが可能となる。
―海外事業―
A.環境保全事業
A１. パレスチナにおけるオリーブオイル品質向上と貧困削減支援
収支計算書「パレスチナオリーブ」
| 事業名 | パレスチナにおけるオリーブオイル品質向上と貧困削減支援 | 国・地域 | パレスチナ暫定自治区 ヨルダン川西岸地区トバス県 |
| 事業期間 | 平成20年（2008年）4月から平成22年（2010年）10月（2年7ヶ月） | ||
| 資金供与 | 国際協力機構（JICA）、NICCO会費及び寄付金 | ||
| 事業実施の 経緯 |
イスラエルによる軍事封鎖の影響により、パレスチナの地域経済は低迷、失業率も高い水準である。隣国ヨルダンでの経験を経て、当会は2008年11月よりパレスチナでの調査を実施した結果、パレスチナのオリーブ農家の貧困削減のニーズが高いことから、オリーブオイルの品質向上支援を行うこととなった。 | ||
| 事業目的 | 環境保全型節水有機農法等の導入により高品質のオリーブオイルの生産を支援する。製品の高付加価値化により、国内および国際市場に販路を拡大し、貧困農家の収入増加と経済的自立、ひいては地域社会の安定化に寄与する。 | ||
| 裨益者 | 西岸地区トバス県6村のオリーブ農家770世帯（トバス250世帯、アッカーバ150世帯、ファーラ80世帯、タムーン220世帯、タヤシール60世帯、アカバ10世帯） | ||
| 事業内容 | 1.パーマカルチャーに基づく環境保全型節水有機農法の普及、オリーブ栽培の技術向上、 2.収穫方法の改善、搾油工場への技術支援等によるオリーブオイルの品質向上、 3.ボトリング、ラベリング等によるオリーブ製品の高付加価値化と販路拡大、 4.オリーブ苗木の配布等による生産能力の強化、間作作物配布等による農家の収入の安定化、 5.農家のキャパシティ・ビルディング、農家組合結成の支援。 |
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| 具体的な 事業活動と 成果 |
1. オリーブオイルの品質向上とマーケティング、農業組合結成、エキストラバージン（EV）オイルの製造技術に関するワークショプを、計3回開催した。 2. 有機農業専門家が2010年2月にトバスを訪問しオリーブ農場の土壌改善について技術指導を実施した。 3. 土壌肥沃化のための間作作物として、葡萄（540本）、アーモンド（180本）、イチジク（180本）、ザクロ（180本）、エンドウ豆（540kg）、ヒヨコ豆（720kg）を農家に配布した。 4. 前年に続いて高品質EVオリーブオイルを約1.2トン製造。欧州委員会開催のEVオイル・コンペティションにて、西岸で第2位に入賞し、品質の高さが裏付けられた。 5. 裨益農家約30名から成る「トバス聖の木農業組合」の設立および省庁登録を支援し、同組合は正式に発足するに至った。 6. 代表裨益農家による農業組合結成にあたり、相互協力、マーケティング、会計、PCスキル、組合員の経済互助システム等に関するトレーニングコースを計16回開催した。 7. 2010年1月、日本の有機農業専門家と協力企業の働きかけにより、伊勢丹新宿店にEVオイル約100本（250mlサイズ）が納入されるに至った。 8. 日本において「ヨルダン・イラク・パレスチナ三ヶ国展」（JETRO主催）、「グローバルフェスタJAPAN2009」等の展示会にEVオイルを出品したほか、イスラエルでも組合の販促活動を支援した。 |
 有機農業専門家によるオリーブ農場での 技術指導 |
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| 【事業費】実施額18,352,756円（予算額18,435,350円） | |||
Ａ２．パレスチナとヨルダンにおけるパーマカルチャー・ネットワークの構築（注1）
収支計算書「パレスチナPC」
| 事業名 | パレスチナとヨルダンにおけるパーマカルチャー（PC）・ネットワークの構築 | 国・地域 | パレスチナ暫定自治区ヨルダン川西岸地区トバス県、 ヨルダン・ハシェミット王国ジェラシュ県、バルカ県 |
| 事業期間 | 平成18年（2006年）11月から平成24年（2012年）10月（5年7ヶ月） | ||
| 資金供与 | 外務省日本NGO連携無償、環境再生保全機構「地球環境基金」、カトリック河原町教会（教会員募金）、京都南部ウォーカソン、NICCO会費及びその他寄付金 | ||
| 事業実施の 経緯 |
過去のヨルダンにおけるオリーブ農家支援の実績から、隣国パレスチナにおけるオリーブ農家支援を現地NGO等から要請され、パレスチナにおける環境保全型農法の普及、オリーブ農家の貧困削減及び周辺国との草の根レベルでの協力による平和の構築を目的とした事業を実施することとなった。 | ||
| 事業目的 | パレスチナ及びヨルダンにて、パーマカルチャーの概念に基づく環境保全型農法を普及させ、農家の貧困削減と循環型社会の形成を支援する。また、ヨルダン、パレスチナ、イスラエル及び日本の4ヵ国のオリーブ関係者（農家、専門家、NGO及び行政関係者等）が一堂に会するワークショップを開催し、信頼の醸成と平和の構築に貢献する。 | ||
| 裨益者 | 1. オリーブミバエ対策：トバス県6村のオリーブ農家770世帯（4,620人） 2. 余剰オリーブオイルの有効活用と有機農法指導：トバス県6村の120世帯（720人）、バルカ県5村の14,500人 *オリーブミバエ： オリーブの実に深刻な被害を与える害虫 |
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| 事業内容 | 1 .農薬を用いない環境保全型農法によるオリーブミバエ対策の普及と定着を支援する。 2. 女性グループによる、余剰オリーブオイルを有効活用したオリーブ石鹸製造と、環境保全型農法の講習による家庭菜園作りを支援する。 |
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| 具体的な 事業活動と 成果 |
1．オリーブミバエ対策 2009年9月、オリーブミバエに関する研究の進んでいるイスラエル及びギリシャから、害虫対策の遅れているパレスチナへの技術移転を目的として、日本人専門家を仲介とした専門家会合を開催し、オリーブミバエの効果的な対策方法を検討した。さらに日本人専門家とギリシャ人専門家をイスラエル及びパレスチナに派遣し、裨益地に適した対策について現地調査した。この結果、ミバエの発生条件に関する科学的なデータに基づく実証的対策の必要性が確認されたため、イスラエルの研究機関の協力を得て、イスラエル及びパレスチナ西岸地区で、オリーブミバエの発生予知のためのデータ収集を農家と共に開始した。 2．女性グループによるオリーブ石鹸製造 2009年7月ヨルダンにおいて、同国及びパレスチナの女性グループによる第1回合同研究会を開催し、オリーブ石鹸開発の課題等につき検討した。次いで各国で石鹸製造に関する講習会を実施し、技術改善や開発に取り組んだ上で、サンプル製造を行った。2010年2月にはヨルダンで第2回合同研究会を開催し、講習会やサンプル製造の成果を共有し、マーケティングをも含めた課題、問題点について討議した。その後ヨルダンでは、死海の塩や蜂蜜、ハーブ等を利用したオリーブ石鹸の生産に取り組み、マーケティング支援を行っている。パレスチナでも、ニームやモリンガ、地元のハーブを利用した質の高い多種の石鹸が製造されており、今後のマーケティングにも展望が開けている。 また、2010年1月末には日本人の有機農法等の専門家3名がトバス県2村の家庭菜園を訪問し、女性グループを対象に土壌改善（マメ科の植物の混植やマルチング（土壌被覆）、動物の排出物の有機肥料としての利用等）や節水農法について指導した。 |
 オリーブミバエ対策に関するパレスチナ、イスラエル、ギリシャ、日本の専門家会合の様子  合同研究会の一環として、ヨルダンとパレスチナ両国の女性グループが、NICCO日本人職員らと共に、マーケティングに成功しているヨルダンのオリーブ石鹸工場を訪問。  現地女性グループに対して、日本人専門家が実施した有機農法指導の様子（トバス県の家庭菜園にて）。 |
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| 【事業費】実施額14,435,756円（予算額14,563,715円） | |||
Ａ３．マラウイにおける食の安全保障の確立と衛生改善
収支計算書「マラウイPC」
| 事業名 | マラウイにおける食の安全保障の確立と衛生改善 | 国・地域 | マラウイ共和国ンコタコタ県ムワザマ地区 |
| 事業期間 | 平成19年（2007年）7月から平成22年（2010年）6月（3年） | ||
| 資金供与 | 国際協力機構（JICA）、NICCO会費及び寄付金 | ||
| 事業実施の 経緯 |
2005年末から2006年初頭においてマラウイでは400万人が食糧不足に面する非常事態宣言が政府より出され2006年2月にンコタコタ県ムワザマ地区において約930世帯の農民への緊急の穀物種子配布を行った。事業地のンコタコタ県はマラウイの中でも貧困ライン以下の所得を示す貧困地域にあたり、食糧不足の抜本的な解決として、持続可能な発展を目指して2007年7月より本事業を開始した。また2010年1月から6月にかけて、モリンガを使った商品開発と販売による収入創出等についてさらに定着を図るため、当初の事業期間を延長した。 | ||
| 事業目的 | 1. パーマカルチャーに基づいた環境保全型農法により食の安全保障を確立すると共に、モデルとなるエコサントイレを導入し衛生改善を図る。 2. モリンガを使った製品の商品化と販売ルートの確保、またエコサントイレ使用による農作物増産、化学肥料使用量の減少と疫病羅患者の減少を図る。 |
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| 裨益者 | ンコタコタ県ムワザマ地区（ムワザマ・チグウェ・ニャンジェ・スルウィ）の24カ村60集落の1,249世帯（5,831人） | ||
| 事業内容 | 1. 土壌改良に関するパーマカルチャー講習会の開催と実習、2.土壌の肥沃化と衛生改善のためのモデルのエコサントイレ（注2）導入、3.穀物種子配布と作付け指導、4.衛生改善に対する技術移転、5.モリンガを使った製品の商品化と販売促進 | ||
| 具体的な 事業活動と 成果 |
1. パーマカルチャーの技術移転を目的として、A.有機肥料作りと施肥管理、B.マルチング（土壌被覆）、C.メイズと豆科植物の混裁による土壌改良の講習会・実習や乾季作物の栽培講習会・実習を行い、のべ15回で385名が参加した。また、乾季栽培の一環として、事業地内にある11ヶ所の井戸の周辺に菜園（ウォーターポイントガーデン、以下WPG）を設立・運営を開始し、井戸使用時に出る余り水を利用してトマトやアブラナ、マスタードを栽培した。各WPGで上げた収益は、井戸の修理費や部品購入費に充てられている。 2．2008年度と同様に、便と尿を肥料として施肥した農地の土壌肥沃度を測るため、メイズ（トウモロコシ）の収量調査を行った。ムワザマ地区の8ヶ所の圃場にて、有機肥料施肥、無施肥、化学肥料施肥（6ヶ所のみ）の収量を調査したところ、無施肥の圃場に比べ、有機肥料を施肥した圃場の平均収量は2倍～4.5倍に増加し、更に化学肥料施肥の圃場と有機肥料施肥の圃場との比較においても、収量は大きくは変らないとの結果になった。 3．在来種子の保存制度（ローカルシードバンク）に関する講習会・実習をのべ4回、112名に実施した。また、いぶしの技術を利用した食糧貯蔵庫を7軒建設した（うち3軒は裨益者が自主的に建設）。 4．正しいエコサントイレの利用と衛生環境改善のための講習会、モニタリングを各8回実施した。2008年度と同様、ンコタコタ県保健省の発表によると、事業地全体でコレラ疾患患者はゼロであった。 5.主に栄養改善のための食糧として植林を進めてきたモリンガを製品化し、収入を創出するための講習会・実習をのべ20回、818名に実施した。モリンガの種子から搾油できる油を使った石鹸を製作し、2010年度初頭から、販売へ繋げていく予定である。 |
 堆肥作成ワークショップにて指導を行うNICCO日本人職員  モリンガ製品作りに参加している、カッセマ女性グループとNICCO日本人職員 |
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| 【事業費】実施額20,443,283円（予算額20,510,091円） | |||
Ａ４．マラウイにおける貧困削減のための植林
収支計算書「マラウイ植林」
| 事業名 | マラウイにおける貧困削減のための植林 | 国・地域 | マラウイ共和国ンコタコタ県ムワザマ地区 |
| 事業期間 | 平成19年（2007年）4月から平成24年（2012年）3月（5年間） | ||
| 資金供与 | 国土緑化推進機構「緑の募金」、積水ハウスマッチングプログラム、日本経団連自然保護基金、三井物産環境基金、（株）ベルモ（「イーココロ！」クリック募金）ヤフー株式会社（壁紙募金）、京都チャリティ・ファンラン実行委員会、ニッコーを支えるチャリティ・オークション実行委員会、NICCO会費及びその他寄付金 | ||
| 事業実施の 経緯 |
2005年末から2006年初頭においてマラウイでは400万人が食糧不足に直面する非常事態宣言が政府より出された。事業地のンコタコタ県はマラウイ国の中でも貧困ライン以下の所得を示す貧困地域に当たり、森林喪失のため土地が痩せている。このような状況の中で2006年2月にンコタコタ県ムワザマ地区において約930世帯の農民へ緊急の穀物種子配布事業を行ったが、食糧不足と森林破壊に対する抜本的な解決として、2007年4月より本事業を開始した。 | ||
| 事業目的 | パーマカルチャーに基づいた環境保全型農法により自生種の有用樹を中心に植林を行い、地域住民の貧困の克服と環境保全、地球温暖化の防止に寄与する。また、エコサントイレの増設・普及を通じて、衛生改善と疫病防止を図る。 | ||
| 裨益者 | ンコタコタ県ムワザマ地区（ムワザマ・チグウェ・ニャンジェ・スルウィ）の24カ村60集落の1,249世帯（5,831人）。 | ||
| 事業内容 | 1.自生種有用樹林（モリンガ、ジェトロファ）植林による環境保全と栄養改善、 2. 土壌の肥沃化と衛生改善のためのエコサントイレの普及 |
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| 具体的な 事業活動と 成果 |
1.事業地の住民に対して、約35,000本分のモリンガの種子と約25,000本分のジェトロファの種子を配布し、モリンガ栽培についての講習会を行った。また、モリンガを利用した調理講習会を行い、豊富な栄養価を含むモリンガの価値を住民に認識してもらうことにより、住民のモリンガ栽培を促した。 さらにパーマカルチャーを通したアグロフォレストリーの構築を目指し、①混作に用いる種子の配布（メイズ、大豆、ソガム、キャッサバ、パパイヤ、シトラス等）、②堆肥作成講習会などの土壌保全活動、③病害虫に対して忌避効果を持つ植物（レモングラス、マリーゴールド、ニーム、ニンニク）の混植の指導を行った。人目につくところに植え、かつその場でアグロフォレストリーに関する講習会を行うことで、混作の効果が住民に広く認知された。 2. エコサントイレ新規建設者養成講習会を2009年8月と9月に述べ15日間、計18名を対象に行い、前年度からの総計で337基のトイレを設置した。また、既存のトイレのモニタリングを実施し、管理がずさんであった6か村において適切な使用方法に関する講習会を実施し、1～2週間後に再度モニタリングを行ったところ、灰が適切に使用されるなど使用状況の改善がみられた。（2010年3月15、16、18、23～25日実施： 計63人参加） また、尿を液肥として使用することに抵抗を感じる住民が多いことから、尿の液肥としての使い方について講習会を実施した。講習会では、実際に尿を使った裨益者から、尿の効果を示してもらうことで、参加者の多くが尿の液肥としての利用を前向きに考えるようになった。（2010年1月29日、2月1日実施： 計33名参加） |
 モリンガ植林ワークショップに参加するNICCO日本人職員  エコサントイレから採れる尿を液肥として正しく使用するための講習会を監督するNICCO日本人職員 |
|
| 【事業費】実施額10,652,092円（予算額10,799,749円） | |||
B.技術協力事業
B１．アフガン難民支援事業
収支計算書「アフガン難民」
| 事業名 | アフガン難民支援 | 国・地域 | イラン･イスラム共和国ホラサン県マシャッド市、 アフガニスタン・イスラム共和国ヘラート州へラート市 |
| 事業期間 | 平成21年（2009年）4月から平成24年（2012年）3月（3年間） | ||
| 資金供与 | 外務省日本NGO連携無償、国際ソロプチミスト京都-たちばな、（株）ジャパンタイムズ（読者募金）、NICCO会費及びその他寄付金 | ||
| 事業実施の 経緯 |
2001年のタリバン政権崩壊後、イランに滞在していた200万人以上の難民の帰還支援を目的に、2002年より2008年までイラン・マシャッド市にて3000名以上のアフガン難民やイラン人貧困層を対象にITと英語の職業訓練を行った。その実績に基づき、2009年度より難民の帰還と就職に役立つ情報提供と、就業機会や高度なビジネススキルの習得支援を目的に、同市にて「就職・帰還支援センター」の運営を開始した。またアフガニスタン国内では、女性の教育水準の改善及び就職支援を目的に、ヘラート市において2006年4月より識字教室を、2008年9月よりIT訓練コースを開講している。 | ||
| 事業目的 | 1.就職・帰還支援センター：アフガニスタンへの帰還と就職に際し必要な現地の情報、インターン等の就業機会、ビジネススキル研修の機会を提供することで、アフガン難民の帰還後の経済的自立及び定住を促進する。またイラン人貧困層等に対しても技能習得を支援することで、就業の促進と生活改善を支援する。 2.ヘラート女性支援：識字教室や図書館の整備により、女性の識字能力の向上とIT技能の習得を支援し、女性の能力向上と社会参画の促進に貢献する。 |
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| 裨益者 | 1.就職・帰還支援センター：のべ447名（セミナー参加者のべ193名、コース卒業生のべ60名、インターン生・卒業生10名、就職・帰還に関する相談サービス裨益者のべ184名） 2.ヘラート女性支援：のべ210名（識字教室20名、IT職業訓練90名、図書館の利用者のべ100名） |
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| 事業内容 | 1.就職・帰還支援センター：アフガン難民・イラン人貧困層等に対するビジネス英語・会計・ウェブデザイン研修の提供、センターや企業でのインターン研修機会の提供、およびイラン人専門家やアフガニスタンから招聘した講師による就職支援ワークショップの開催。 2.ヘラート女性支援：女性を対象に識字教室の開講、衛生教育等のセミナー開催、IT技能訓練の実施と現地住民が使用できる図書館の整備を行う。 |
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| 具体的な 事業活動と 成果 |
1.就職・帰還支援センター：2009年度から上級英語、会計、ウェブデザインのコースを開講し、2009年3月末時点までのべ60名が受講。また、センターにてインターンを採用し、10月に開催されたセンターのオープニングセレモニーの運営やプレゼンテーション、データベース構築やコミュニティペーパー(広報誌)の作成、就業セミナーの運営補助等、センターの日常業務を通じて、実務研修の機会を提供した。さらに、アフガニスタンから講師を招聘し、同国の現状や就業に関するセミナーを開催することで、地域の難民の帰還意識向上を図った。 2.ヘラート女性支援：前年度に引き続き、現地協力団体の運営により、ヘラート市郊外にて識字教室、IT技能訓練コースを実施した。また2009年度は、図書館の整備によって、過去に識字教育を受けた女性のさらなる学習と、事業地の住民全体の知識習得の機会を提供した他、家庭内暴力（DV）やHIV/AIDSに関する講習会にも力を注いだ。 |
 コミュニティペーパー作成の指導を行うNICCO日本人職員（写真中央）。  就職・帰還支援セミナーにて、アフガニスタンの就職・教育事情等を説明するアフガニスタンからの招聘講師。 |
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| 【事業費】実施額 17,825,104円（予算額 17,937,978円） | |||
Ｃ. 保健医療事業
Ｃ１. マラウイにおける感染症総合対策
収支計算書「マラウイ医療」
| 事業名 | マラウイにおける感染症総合対策 | 国・地域 | マラウイ共和国ンコタコタ県マレンガチャンジ地区、ムワザマ地区 |
| 事業期間 | 平成20年（2008年）9月から平成23年（2011年）9月（3年間） | ||
| 資金供与 | 外務省日本NGO連携無償、岡山南ロータリークラブ、国際ロータリー2630地区（岐阜県、三重県）、NICCO会費及びその他寄付金 | ||
| 事業実施の 経緯 |
2007年度よりンコタコタ県ムワザマ地区にて行っている持続可能な村落開発の実績により、同県からの要請に基づいてマレンガチャンジ地区に事業地を拡大し、栄養状態の改善の他、保健医療・公衆衛生の改善を主眼とした事業を開始することとなった。 | ||
| 事業目的 | ンコタコタ県マレンガチャンジ地区及びムワザマ地区における保健医療、公衆衛生及び栄養状態を改善する。 | ||
| 裨益者 | ンコタコタ県マレンガチャンジ地区の52ヵ村の住民（1,756世帯、8,363人）及びムワザマ地区の24ヵ村の住民（1,249世帯、5,831人） | ||
| 事業内容 | 1.マラリアの検査・治療・予防と母子保健活動、2.エコサントイレと簡易水道の建設、3.種子・苗木の配布と農業技術指導 | ||
| 具体的な 事業活動と 成果 |
1. 前年度に引き続き事業地にて約3,200帳の蚊帳配布を実施した。また蚊帳配布前後におけるマラリア有病率の変化を調査するため、昨年度と同様に乾季(2009年11月)及び雨季(2010年1月)の2度にわたり日本人医師2名を派遣して、マレンガチャンジ地区の1,200名以上の村人を対象にマラリアの検査を実施した。その結果、検査対象者全体で15％～25％、5歳未満児で24％～28％のマラリア有病率の低下が確認された。母子保健活動では事業地の伝統的産婆や保健調査員らを対象とした妊婦／新生児管理講習会やリーダーシップ研修を実施した。 2. マレンガチャンジ地区にて昨年度に引き続き25基のエコサントイレ建設を行った。また簡易水道建設に向けて村人ら自身が水道蛇口の設置位置を決定し、その運営を担う委員会のメンバーを選定するための参加型会議を実施した。その後、水道運営委員会のメンバーらを対象とした水道建設事前講習会を実施した。 3. マレンガチャンジ地区にて前年度配布が出来なかった農家224世帯に対してメイズ、米、豆類、モリンガ、果樹類の種子・苗木の配布を行った。その他3軒のローカルシードバンクの建設や学校菜園の運営及び害虫対策・食糧保存に関する講習会を実施した。 |
 蚊帳を配布する日本人看護師 |
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| 【事業費】実施額33,228,446円（予算額33,265,645円） | |||
Ｄ. 女性の能力開発事業
Ｄ１．ヨルダンにおける女性グループの能力開発による貧困削減
収支計算書「ヨルダン女性支援」
| 事業名 | ヨルダン南シューナ郡における女性の自立支援事業 | 国・地域 | ヨルダン・ハシェミット王国バルカ県南シューナ郡 |
| 事業期間 | 平成20年（2008年）10月から平成22年（2010年）9月（2年間） | ||
| 資金供与 | 外務省日本NGO連携無償、NICCO会費及び寄付金 | ||
| 事業実施の 経緯 |
当会は2000年度から2007年度にかけて、南シューナ郡にて環境保全型農業の普及と女性グループの活動支援を行い、この女性グループは現地NGOとして地道に活動実績を積んできた。この現地NGOが活動を拡大し、社会的立場が弱く貧困に苦しむ同地区の多くの女性の収入創出支援を行うことが出来るよう、活動センターの建設と、収入創出活動のトレーニング及び女性達のキャパシティ・ビルディングを実施することになった。 | ||
| 事業目的 | 現地NGO、アル・ジャワースレ及び地域住民の活動拠点となる活動センターを建設し、手工芸品の生産や養蜂事業による収入創出活動を通して地域女性の能力開発（エンパワメント）を行い、女性たちが持続的・発展的に収入創出活動が行えるように支援する。また、養蜂事業に合わせて、蜜源となる木々を中心に植林を行い、地域の砂漠化防止と環境保全に貢献する。 | ||
| 裨益者 | 直接裨益者約300人（養蜂、英語教育、植林、その他トレーニングの受講者） 間接裨益者約14,500人（南シューナ郡5か村の女性人口） |
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| 事業内容 | 1.活動センターの建設、2.収入創出活動（手工芸品の生産、養蜂、石鹸つくり、食品加工等）トレーニング及びマーケティング支援、3.植林による砂漠化防止・環境保全、4.現地NGOアル・ジャワースレの会員をはじめとする現地女性の能力強化 | ||
| 具体的な 事業活動と 成果 |
1.ローカルNGOアル・ジャワースレの活動拠点となるセンターの建設を完了し、竣工式を実施した。また、養蜂箱を含む、収入創出活動に必要な資機材を投入してセンターの活動環境を整え、地域の女性たちが収入創出活動を本格的に開始することができた。 2.養蜂、手工芸、製パン・製菓、石鹸作りの講習会／トレーニングの実施により、地域女性が収入源となる商品の生産技術を身に付けることができた。 またビジネストレーニングとして、マーケティングと商品開発に関する講習会を実施し、地域の女性が作った商品の販売が開始された。さらに英語教室を開始し、地域女性の能力開発を進めた。 またマーケティング支援として、アル・ジャワースレと他団体のネットワーク構築を行った他、アル・ジャワースレの展示会やイベントへの参加をサポートした。これにより、アル・ジャワースレの生産品の販路確保に向けた素地をつくることができた。 以上の結果、養蜂活動ではこれまでに養蜂箱15セットを地域に導入し、養蜂専門家による講習会と定期モニタリングによる技術指導によって、65キロの蜂蜜が生産され、女性達は約1,100米ドルの収益を得ることができた。 3.養蜂の蜜源となる樹木の苗計500本を100世帯に配布した。また環境保全型節水農法の講習会を行い、地域の緑化と環境に配慮した農業を推進した。 4.アル・ジャワースレが事業完了後、自立発展的にセンターと活動の運営・管理ができるように、アル・ジャワースレ役員を対象に、パソコン研修と定期ミーティングを通したキャパシティ・ビルディングを行った。その結果、役員を中心に、センターの管理や収入創出活動を行う体制が整いつつある。 |
 完成した活動センター。ヨルダン伝統建築の石造と土嚢建築を融合させたユニークなデザイン。  惣菜パン作りのワークショップに参加する現地女性とNICCO派遣の日本人インターン。  アル・ジャワースレの商品 （上：伝統刺繍を施した手芸品 下：蜂蜜) |
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| 【事業費】実施額28,311,062円（予算額28,256,313円） | |||
Ｅ.緊急災害援助事業
Ｅ１．ヨルダンにおけるイラク難民支援
収支計算書「イラク難民支援」
| 事業名 | ヨルダンにおけるイラク難民支援 | 国・地域 | ヨルダン・ハシェミット王国ザルカ県ザルカ市 及びルサイファ市 |
| 事業期間 | 平成19年（2007年）11月から平成22年（2010年）5月（2年間6ヶ月） | ||
| 資金供与 | ジャパン・プラットフォーム、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、NICCO会費及び寄付金 | ||
| 事業実施の 経緯 |
ヨルダン国内には、祖国での戦争経験やヨルダン国内での閉塞した状況から心の問題を抱えている多くのイラク難民がおり、長期化する滞在によって、イラク難民とヨルダン人コミュニティの間に相互共存や文化理解を促進する必要性が生じている。加えて、将来のイラクへの帰還や第3国定住のため、インフォーマル教育へのニーズも高い。 | ||
| 事業目的 | 心理社会的ケアプログラム、カウンセリング、インフォーマル教育を通じて、イラク難民およびヨルダン人貧困層の心理的安定の促進と地域社会との共存を目指す。 | ||
| 裨益者 | 心理社会的ケア：ワークショップ参加者401名、演劇の観衆1905名 カウンセリング：精神科医担当711名、ソーシャルワーカー担当960名 英語教育：子ども向け250名、成人向け301名 |
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| 事業内容 | 1．心理社会的ケアプログラム、2．個別カウンセリング、3．インフォーマル英語教育 | ||
| 具体的な 事業活動と 成果 |
1.精神科医の策定したプログラムに沿って、主に10-15才を対象に、描画、粘土細工、スポーツ、演劇などによるワークショップを実施し、参加者の心理的安定を促した。また演劇公演によって、ヨルダン人コミュニティとイラク難民の共存や平和について地域社会の理解を促進した。 2.心理社会的ケアワークショップではカバーされないケースについて、精神的な問題を軽減するため、1名の精神科医と2名のソーシャルワーカーにより、専門的な個別カウンセリングを提供した。 3.学校の英語の授業についていけないイラク難民及びヨルダン人の子どもと、第3国定住や就職を目指すイラク難民の成人の英語力を向上させるため、英語のインフォーマル教育を受ける機会を提供した。 |
 NICCO日本人職員による心理社会的ケアの演劇セッションの様子。それぞれの意見をディスカッションによって引き出し、共有した。 |
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| 【事業費】実施額60,899,170円（予算額60,848,792円） | |||
E２．中国四川地震被災者支援
収支計算書「中国四川地震」
| 事業名 | 中国四川大地震被災者支援 | 国・地域 | 中華人民共和国四川省徳陽市、成都市及び綿陽市 |
| 事業期間 | 平成20年（2008年）11月から平成22年（2010年）3月 | ||
| 資金供与 | ジャパン・プラットフォーム、NICCO会費及び寄付金 | ||
| 事業実施の 経緯 |
2008年5月12日に発生した中国四川地震の被害を受け、同年9月に初動調査を実施して被災地のニーズを確認した後、11月より四川省にて活動を開始し、被災者へ越冬支援物資を配布した。さらに被災者の多くは心理的なトラウマを抱えていると想定されたが、中国では心理社会的ケアの専門家は少なく、その面のケアは十分とは言い難い状況にあったことから、本事業によって技術移転を行うこととなった。 | ||
| 事業目的 | 四川地震によって被災した子どもたちとそのコミュニティが、専門家の策定した心理社会的プログラムを通じて、震災によって受けた心の傷を共有、意識化することで、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を防ぎ、復興への意識を新たにする。 | ||
| 裨益者 | 徳陽市什●（左（部首）に方、右におおざと）市の小中学生94名及び保護者、地域住民122名 成都市彭州市の小中学生142名及び保護者、地域住民57名 綿陽市江油市の小学生78名、現地の大学生60名 |
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| 事業内容 | 1.心理社会的ケアワークショップ 2.心理社会的ケアボランティアトレーニング | ||
| 具体的な 事業活動と 成果 |
1. 四川省徳陽市什●（左（部首）に方、右におおざと）市の紅白鎮中心小学校、成都市彭州市龍門山鎮中心小学校および綿陽市江油師範学校付属中小学校の３校において、心理社会的ケアワークショップと災害ストレスマネジメントセミナーを実施したことにより、参加した子どもたちの心理社会的安定とその父兄を含む周辺地域の意識向上が促進された。 2.現地NGO AeAのボランティアである中国の大学生に対して、心理社会的ケアの専門家や日本人スタッフがボランティアトレーニングを行い、さらに小中学生対象のワークショップを実地のトレーニングとして日本人スタッフの監督下で実施することで、参加した学生達の心理社会的ケアプログラムの実施能力が向上した。 |
 心理社会的ケアワークショップの一環である粘土細工への参加者とNICCO日本人職員 |
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| 【事業費】実施額13,216,013円（予算額13,216,013円） | |||
E3．スマトラ島パダン沖地震被災者支援
収支計算書「スマトラ島パダン沖地震」
| 事業名 | スマトラ島パダン沖地震被災者支援 | 国・地域 | インドネシア共和国西スマトラ州 パダン・パリアマン県 |
| 事業期間 | 平成21年（2009年）10月1日から12月7日（68日間） | ||
| 資金供与 | ジャパン・プラットフォーム、オムロン株式会社、京都チャリティ・ファンラン実行委員会、NICCO会費及びその他寄付金 | ||
| 事業実施の 経緯 |
2009年9月30日に発生したスマトラ島パダン沖地震の被災者に対する緊急支援のため、翌10月1日より職員、医療専門家を現地に派遣し、活動を開始した。 | ||
| 事業目的 | 1. 地震の被災者に対し巡回診療を行うことで、被災地の緊急医療体制構築に貢献する。 2. シェルター（木造の小屋）建設や心理社会的ケア、小学校の授業再開といった各分野において現地の生活再建を支援する。 |
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| 裨益者 | 1.巡回診療での診察者数：のべ1,994名、2.シェルター建設技術移転講習会参加者数：大工40名、大工以外403名、3.心理社会的ケア参加者数：のべ708名、4.備品供与対象小学校数：24小学校（郡内の全小学校） | ||
| 事業内容 | 1.巡回診療、2.シェルター建設支援、3.心理社会的ケア、4.小学校への備品供与 | ||
| 具体的な 事業活動と 成果 |
1.巡回診療：10月6日に診療活動を開始し、10月29日までの21日間で、郡内の計32地点を巡回し、のべ1,994名（一日平均95名）の患者に対して巡回診療サービスを提供し、被災地の緊急医療体制確保に貢献した。 2. シェルター建設支援：郡内の全3村において、日本人大工の指導の下、地元大工と被災者が、各村4ヶ所（全12ヶ所）で集会所を建設した。また、その建設を通じて行われた講習会において、十分な強度を持つ木造の小屋建設に必要な技術を身に付けた。さらに、一定回数の講習会に参加した大工と被災者は、住宅再建用の建設資材（木材等）の配布を受け、地域の生活再建が進んだ。 3. 心理社会的ケア：郡内の3小学校において、被災した子ども達（小学4～6年生）が心理社会的ケアワークショップ（WS）に参加し、かつそのWSの1つである演劇公演が地域イベントとして実施されたことで、子ども達の心理社会的な安定が高まり、地域住民の復興への意識が向上した。 4.小学校への備品供与：小学校の早期再開を支援するため、郡内24小学校のうち、19小学校に対して、それぞれ１つずつ、教室として使用可能なテントを配布した。また、ホワイトボード112個、机・いすセット318セットを、全24小学校に配布した。 |
 地震に強い木造建築の工法について、現地大工に説明する日本人大工。  供与された机・いすのまわりで喜ぶ子ども達。 |
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| 【事業費】実施額22,670,770円（予算額22,670,770円） | |||
E４．ハイチ地震被災者支援
収支計算書「ハイチ地震」
| 事業名 | ハイチ地震被災者支援 | 国・地域 | ハイチ共和国西部州 |
| 事業期間 | 平成22年（2010年）1月13日から平成23年（2011年）3月（約1年3ヵ月） | ||
| 資金供与 | ジャパン・プラットフォーム、京都チャリティ・ファンラン実行委員会、ニッコーを支えるチャリティ・オークション実行委員会、NICCO会費及びその他寄付金 | ||
| 事業実施の 経緯 |
現地時間の1月12日、マグニチュード7.0の強い地震が西半球の最貧困国と言われるハイチで発生し、1国で死者10万人以上、被災者300万人という未曽有の被害となったことから、当会の過去の経験と人脈を生かし、緊急災害支援を実施することを決定した。 | ||
| 事業目的 | 地震の被災者が、水、食糧、シェルター（仮住居）、トイレ等生存と生活に最低限必要な物資を得て、衛生的な環境で生活しながら、復興に踏み出すことが出来るようになる。 | ||
| 裨益者 | 地震の被災者約5000世帯（2万5千人） | ||
| 事業内容 | 1.水、食糧、プラスチックシートの配布、2.シェルター（仮小屋）建設用資機材と瓦礫撤去用資機材の配布と避難所へのトイレの設置 | ||
| 具体的な 事業活動と 成果 |
1.首都プルトープランスに隣接するペチョン・ヴィル市にて、現地のプロテスタント教会系の団体CEFELと協力の上、家をなくして空き地等の避難所で、布や木で仮小屋を作って生活する被災者約3000世帯に対して、水5ガロン、2週間分の食糧（米、豆の缶詰、サラミ、油）、シェルターに用いるプラスチックシートを配布した。物資は隣国のドミニカ共和国にて、現地NGOフンダ・スールの協力を得て調達し、ハイチに輸送した。 2.ペチョン・ヴィルの都市部の避難所及び農村部において、家をなくした被災者約2000世帯に対して、トタンと木材等のシェルター建設資機材と、瓦礫撤去ツールの配布準備を進めた（2010年4月に配布を開始）。さらに衛生改善のため、トイレを設置し、管理体制作りを支援した（建設は2010年5月まで継続）。 |
 現地団体と協力して物資の輸送にあたるNICCO日本人職員  食糧セットを受け取った被災者の女性。 |
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| 【事業費】実施額51,911,585円（予算額54,853,571円） | |||
F.調査・評価事業
F１．調査・評価
収支計算書「調査・評価」
| 事業名 | 調査・評価 | 国・地域 | 日本国内及び海外事業地 |
| 事業期間 | 平成12年（2000年）度から継続 | ||
| 資金供与団体 | ジャパン・プラットフォーム、NICCO会費及び寄付金 | ||
| 事業目的 | 今後の案件形成のための調査及び実施案件の報告書作成と評価を実施 | ||
| 裨益者 | ― | ||
| 事業内容 | 新たな案件形成のため、日本国内及び途上国に職員を派遣し、行政、国際機関、住民への聞き取りや、事業予定地の現状の調査を実施する。 また、前年度までに実施した事業について、報告書の作成を行い、事業地を訪問してその後の状況を確認し、モニタリングと評価を行う。 |
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| 具体的な 事業活動と 成果 |
1.アフガニスタン支援のための調査 2007年以後の戦闘の激化によって治安が悪化したアフガニスタンでは、経済復興の遅延によって、水・衛生、医療、教育、農業等、各分野において最低限の人間的な生活のためのニーズが満たされていない状況となっている。当会は2007年5月以後アフガニスタンには日本人職員の駐在や出張は行わず、現地NGOを通じて支援を行ってきたが、同国の人々の窮状から、日本のNGOとして草の根レベルでより広範囲の人々に支援を届かせることが可能であるか、日本国内において調査を実施することとした。そのために、他のNGO、省庁、政党等との会議に参加して意見交換や協議を進めた結果、ジャパン・プラットフォームの枠組みにて、各NGOが連携してアフガニスタンにおける支援を行うこと、また広く日本のNGOが連携した上で、アフガニスタンの市民社会を支援して行く方針が合意され、次年度の事業実施に向けた準備が進むこととなった。 2.ミャンマーサイクロン被災者支援、ガザ人道支援の報告と評価 2008年度に実施したミャンマーサイクロン被災者支援について、ジャパン・プラットフォームの枠組みで開催された、事業評価のワークショップに参加した。また同じくガザ人道支援について、報告書を作成し、精算業務を進めた。 |
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| 【事業費】実施額1,568,295円（予算額1,568,295円） | |||
―国内事業―
A. 琵琶湖畔研修地における農林業研修と途上国モデルの構築
収支計算書「滋賀モデル農地」
| 事業名 | 琵琶湖畔研修地における 農林業研修と途上国モデルの構築 |
国・地域 | 日本国内（滋賀県蒲生郡竜王町の研修地および京都本部） |
| 事業期間 | 平成16年（2004年）度から平成23年（2011年）度（8年間） | ||
| 資金供与 | イオン環境財団、損保ジャパン環境財団、日本経団連自然保護基金、（特活）夢&環境支援基金、NICCO会費及びその他寄付金 | ||
| 事業目的 | 環境保全とパーマカルチャーに基づく案件等実施のため、途上国に派遣される当会の人材に対して、途上国で応用可能な農林業技術の研修を実施し、派遣に際して必要な経験と技能を身につけさせる。 | ||
| 裨益者 | 研修人数のべ約2,000人 | ||
| 事業内容 | 2008年度より滋賀県蒲生郡竜王町に研修地を設置し、有機農業、パーマカルチャーに基づいた農林業等の研修をインターン及びボランティアに対して実施した。また京都本部において、OJTによって報告書作成、会計処理等、事業管理の実務研修を行った。 | ||
| 具体的な 事業活動と 成果 |
１．農地利用：専門家や地元農家の指導の下、有機農業やパーマカルチャーに基づく農作物栽培および農産物加工の実習を行った。 ２．各種実習・講習会開催：農業、環境、建築、生態系の専門家を招き、モデルファームにて定期的に開催した。 ３．絶滅危惧種および希少種の保護と観察：生態系調査および土壌調査、植生調査を実施し、調査方法についても研修を行った。 ４．国際理解教育：地元竜王町の小学校にてマラウイを実例として国際理解および環境についての特別学習プログラムを企画実施し、地域の国際化や環境保全に寄与した。 ５．事務処理の研修：京都本部において事業管理や広報に関する事務処理や、会計実務について実務訓練を行った。 ６．派遣前の研修：イラン（1名）、ヨルダン（2名）、マラウイ（1名）のインターンの派遣に際して、必要な研修や準備を実施した。 |
 有機農業専門家より、ペットボトルを利用した土壌（団粒構造）調査の方法について指導を受けるNICCOインターンとボランティア。 |
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| 【事業費】実施額7,386,185円（予算額7,389,523円） | |||
B．広報と活動資金の獲得
収支計算書「広報と資金獲得」
| 事業名 | 広報と活動資金の獲得 | 国・地域 | 日本国内 |
| 資金供与 | NICCO会費及び寄付金 | ||
| 事業目的 | 印刷物、ウェブサイト、報告会・パネル展示、講演、プレゼンテーション等による広報活動を行い、当会の活動についてより広い認知と積極的な支持者の拡大を図る。 | ||
| 事業内容 | 広報用の印刷物やウェブコンテンツ、プレゼン資料を作成し、報告会、イベント、講演、勉強会、個別訪問等の機会を捉えて、当会の活動に関心を持つ個人、団体、企業等に対して、当会の活動やその意義について説明し、活動への理解と支援を訴えた。 | ||
| 具体的な 事業活動と 成果 |
1. 募金キャンペーンの実施 スマトラ島パダン沖地震とハイチ地震の支援資金集めのため、ウェブサイトやマスメディア等を用いてキャンペーンを実施した。 2. 印刷物の作成と配布 ブロシュアその他の広報物を作成し、DM、プレゼン資料として活用した。 3. ウェブサイトにおける広報 当会ウェブサイトを運用し、各事業地のブログに頻繁に書き込みを行う等して、広く活動を報告し、イーココロ、Yahoo!ボランティア等のサイト上にて募金や活動紹介を行った。 4. 報告会・イベントの実施 京都府国際センター等主催の国際協力ステーションにてマラウイ支援報告会を実施した。また共生人道支援研究班等と協力して難民映画上映会を開催し、当会の難民支援についても紹介した。 5. パネル展示の実施 日中友好協会主催「四川、加油！(がんばれ） 、四川！)」、第23回京都チャリティ・ファンラン、国際協力ステーション、ワン・ワールド・フェスティバル、第20回記念チャリティ・オークション等の各会場で活動紹介パネルの展示を行った。 6. 講演や訪問の受け入れ JICA主催セミナー「途上国における持続的な農業・農村開発における課題」、国際ボランティア学会、シンポジウム「イラク難民は今」、京都光華女子大学、立命館大学、龍谷大学、兵庫県立国際高校、カトリック河原町教会、岡山南ロータリークラブ、国際ロータリー2630地区等にて講演や講義を行った他、修学旅行生や学生等の訪問者に対して、事業説明や報告を個別に行った。 7. 企業との連携 CSRリンクアップ・フォーラム、京都CSR研究会への参加の他、個別に企業を訪問して連携や協力を図った。また企業OBよりボランティアとしての活動協力を得た。 8. ヨルダン産有機オリーブオイル、パレスチナ産エキストラバージンオリーブオイルの紹介 ウェブサイト上や、報告会・パネル展示、イベント参加、企業訪問等の機会にヨルダンでの事業から生まれたオリーブオイルの紹介を行った。 |
 ウェブサイト上でハイチ支援キャンペーンを展開。 http://www.kyoto-nicco.org  2010年2月、大阪国際交流センターにて開催されたワン・ワールド・フェスティバルにて、NICCO職員、インターン、ボランティアがブースを出してハイチ地震等の活動を紹介した。  2010年2月、ジェイアール京都伊勢丹で開催されたチャリティ・オークション会場での事業紹介。 |
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| 【事業費】実施額 4,382,413円（予算額4,367,703円） | |||
C．会員との連絡と交流
収支計算書「会員・支援者交流」
| 事業名 | 会員との連絡と交流 | 国・地域 | 日本国内 |
| 資金供与 | NICCO会費及び寄付金 | ||
| 事業目的 | 当会の会員に対して会誌等により事業及び団体運営の報告を行い、会員としての支援を依頼することで、継続的な活動の実施を可能とする。 | ||
| 事業内容 | 6月及び12月に会誌「リリーフ・アクション」を発行の上送付した他、イベント紹介のダイレクトメール（ＤＭ）を送付し報告会やパネル展示の情報を提供することで、海外及び国内の活動や団体運営に対する報告を行った。また会費納入に伴う事務・会計処理や、会員からの要望・問い合わせ等に対応した。 | ||
| 具体的な 事業活動と 成果 |
1.会誌「リリーフ・アクション」の発行 2009年6月に第33号、12月に当会設立30周年記念号となる第34号をそれぞれ3,500部発行し、会員・支援者に送付した。 2.報告会・パネル展示の案内 2009年6月に開催された難民映画上映会、7月開催の国際協力ステーションにおける報告会、また2010年2月に開催された「第20回記念チャリティ・オークション」についてDMにて案内を行い、会員を招待した。 3.会費自動引き落とし制度の運用 前年度に開始した会費の自動引落としの制度について、本格的に運用を進め、会員の利便性の向上を図った。 |
 会誌「リリーフ・アクション」第34号表紙 |
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| 【事業費】実施額1,207,857円（予算額1,207,097円） | |||
以上