平成20年度（2008年度）

平成20年度（2008年度）

事業報告

自　平成20（2008）年4月1日

至　平成21（2009）年3月31日

京都市中京区六角通新町西入西六角町101番地

公益社団法人　日本国際民間協力会

平成20年度（2008年度）事業報告序文

会員、支援者、助成団体、外務省等数多くの方々及び団体より、事業に対する高い評価と組織運営への信頼を頂き、

2008年度も緊急災害支援、自立支援の双方の分野で、7ヵ国・地域において無事に事業を完了することが出来たことは、

本会職員の惜しみなき業務への献身も含めて、多くの関係者のご協力の賜物であった。

実施事業の概要は以下の通りである。

1. 緊急災害支援

2008年度に発生した災害、人道危機への対応として、2008年5月に発生したミャンマー・サイクロン被災者への巡回医療と

物資配布、また中国四川地震被災者への物資配布を相次いで実施した。さらに12月に発生したパレスチナ・ガザでの戦闘の

被災者支援を、パレスチナとヨルダンの事務所も協力の上、2009年2月から3月にかけて迅速に実施した。

2. マラウィでの村づくりと保健衛生支援

2007年度から実施のマラウィでの村づくりは、農業技術指導、エコサントイレによる衛生改善とし尿の農地還元、

井戸の掘削による衛生改善、マラリア対策の蚊帳の配布、栄養改善、収入創出そして環境保全のための植林、

さらに以上を定着させるための人材育成と、食、水、栄養、衛生、保健医療、環境を総合的に捉えた事業展開が実を結び、

現地行政や国際機関からも評価を得るに至った。特にエコサントイレによるし尿の農地還元は、し尿を忌避する文化的な

障壁を越えて高く評価されている。また2008年度より、日本から医療団を派遣しての本格的なマラリア予防と対策を、

蚊帳の配布と組み合わせて開始している。

3. パレスチナでのオリーブ生産支援

中東問題の根幹となる対立を抱えるパレスチナの西岸地区においては、事業開始初年度において支援農家が

エキストラバージンオリーブオイルを生産するに至り、欧州委員会支援のコンペティションで入賞する等高い品質の

製品を産出するに至った。さらにパレスチナ、イスラエル、ヨルダン、日本のオリーブ関係者が一堂に会する第3回

のワークショップを、ガザでの戦闘直後にイスラエルのナザレで開催し、この地域の信頼醸成に寄与している。

4. ヨルダンでのイラク難民支援と女性の能力開発

2007年度から実施する在ヨルダンの約50万人のイラク難民に対する支援は、ザルカでの演劇を中心とした心理

社会的ケアのプログラムが、地域社会を巻き込んで大きな展開を見せ、現地行政や国連機関からも評価を得るに至った。

さらに2000年から支援を続ける南シューナでは、女性グループと協力して地域の活動センターの建設を開始し、今後

社会的地位の低い地域女性の能力開発と地位向上に結び付けて行く。

5. アフガニスタンへの支援

2002年度より運営して来たイラン・マシャッドのIT職業訓練校は、3,227名のアフガン難民とイラン人への訓練を

完了し、2008年度をもって現地行政に移管した。またアフガニスタン国内では、引き続き現地NGOと協力の上、

女性への識字とITの技能訓練を実施した。

6. 日本国内でのファンドレイジングと人材育成

以上の海外事業の実施のため、国内で様々なファンドレイジング活動を展開した。そして、国内外でのこれらの活動が

可能となったのは、ボランティアで実務研修を行いながら、事業実施とイベント等の運営に当たったインターン達の

貢献に寄るところが大きい。彼ら自身も、滋賀県竜王町のモデルファームでの研修や、本部と海外事務所での実務を

経験することで成長し、有為の人材として国際社会へ巣立って行った。

平成20（2008）年度事業報告

【平成20年4月1日から平成21年3月31日】

（☆…新規事業、★…継続事業）

―海外事業―

A. 環境保全事業

1. パレスチナにおけるオリーブオイル品質向上と貧困削減支援（パレスチナ・ヨルダン川西岸地区トバス県）☆

収支計算書「パレスチナオリーブ」

2. パレスチナとヨルダンにおけるパーマカルチャー・ネットワークの構築

（パレスチナ・ヨルダン川西岸地区トバス県、ヨルダン・ジェラシュ県及びバルカ県）★

収支計算書「パレスチナPC」

3. マラウィにおける食の安全保障の確立と衛生改善(マラウィ・ンコタコタ県) ★

収支計算書「マラウィPC」

4. マラウィにおける貧困削減のための植林(マラウィ・ンコタコタ県) ★

収支計算書「マラウィ植林」

B. 技術協力事業

1. ITと製版職業訓練（イラン・マシャッド市、アフガニスタン・ヘラート市）★

収支計算書「イラン・アフガン職業訓練」

C. 保健医療事業

　1.　マラウィにおける感染症総合対策（マラウィ・ンコタコタ県）☆

収支計算書「ヨルダン女性支援」

D. 女性の能力開発事業

　1.　ヨルダンにおける女性グループの能力開発による貧困削減（ヨルダン・バルカ県）☆

収支計算書「マラウィ医療」

Ｅ. 緊急災害援助事業

1. ヨルダンにおけるイラク難民支援（ヨルダン・ザルカ県ザルカ市）★収支計算書

収支計算書「イラク難民」

2. ミャンマーサイクロン被災者支援（ミャンマー・エヤワディ管区）☆

収支計算書「ミャンマーサイクロン」

3. 中国四川地震被災者支援（中国四川省）☆

収支計算書「中国四川地震」

4. ガザ人道支援（パレスチナ・ガザ地区）☆

収支計算書「ガザ人道支援」

F. 調査・評価

　１．調査・評価　★　　　　　　　　　　　　　収支計算書「調査・評価」

―国内事業―

A. 琵琶湖畔研修地における農林業研修と途上国モデルの構築　★

収支計算書「滋賀モデル農地」

B. 広報と活動資金の獲得　★ 　　　　　　　　　　　収支計算書「広報と資金獲得」

C. 会員との連絡と交流　★　　　　　　　　　　　　　収支計算書「会員・支援者交流」

添付資料一覧

添付資料①：2008年度ムワザマ地区講習会開催実績（マラウィにおける3事業）

添付資料②：マシャッド職業訓練校2008年度受講者・卒業生一覧（ITと製版職業訓練）

添付資料③：アフガニスタンからの招聘講師によるワークショップ一覧（ITと製版職業訓練）

添付資料④：2008年度マレンガチャンジ地区講習会開催実績（マラウィにおける感染症総合対策）

添付資料⑤：ワークショップ・トレーニング実施実績（ヨルダンにおける女性グループの能力開発による貧困削減）

添付資料⑥：心理社会的ケアワークショップにおける心理テスト結果（ヨルダンにおけるイラク難民支援）

添付資料⑦：カウンセリングプログラム概要（ヨルダンにおけるイラク難民支援）

添付資料⑧：モバイルクリニック診察患者数と医療関連物資配布先（ミャンマーサイクロン被災者支援）

添付資料⑨：越冬支援物資配布事業配布物資一覧（中国四川地震被災者支援）

添付資料⑩：海外派遣者一覧

―海外事業―

A.環境保全事業

A１. パレスチナにおけるオリーブオイル品質向上と貧困削減支援

　　　　収支計算書「パレスチナオリーブ」

事業名	パレスチナにおけるオリーブオイル品質向上と貧困削減支援		国・地域	パレスチナ暫定自治区ヨルダン川西岸地区トバス県
事業期間	平成20年（2008年）4月から平成22年（2010年）9月（２年６ヵ月）
委託団体	国際協力機構（JICA）
事業実施の経緯	イスラエルによる封鎖の影響によりパレスチナの地域経済は低迷、失業率も高い水準が続いている。隣国ヨルダンでの経験を経て、当会は2006年11月よりパレスチナでの調査を実施し、オリーブ農家の貧困削減のニーズが高いことから、パレスチナにおいてもオリーブオイルの品質向上支援を行うこととなった。
事業目的	環境保全型節水有機農法等の導入により高品質のオリーブオイルの生産を支援する。製品の高付加価値化により国内及び国際市場に販路を拡大し、貧困農家の収入増加と経済的自立、ひいては地域社会の安定化に寄与する。
裨益者	西岸地区トバス県6村のオリーブ農家770世帯（トバス250世帯、アッカーバ150世帯、ファーラ80世帯、タムーン220世帯、タヤシール60世帯、アカバ10世帯）
事業内容	①パーマカルチャーに基づく環境保全型節水有機農法の普及、オリーブ栽培の技術向上、②収穫方法の改善、搾油工場への技術支援等によるオリーブオイルの品質向上、③ボトリング、ラベリング等によるオリーブ製品の高付加価値化と販路拡大、④オリーブ苗木の配布等による生産能力の強化、間作作物配布等による農家の収入の安定化、⑤農家のキャパシティ・ビルディング、農家組合結成の支援
具体的な事業活動と成果	1. 環境保全型節水有機農法、オリーブ栽培技術、エキストラバージンオイル製造及びマーケティングに関するワークショップを計7回開催した。 2.代表農家（28農家）を対象に収穫手法の指導等を行い、収穫されたオリーブからトバス近郊の搾油工場にて最高品質とされるエキストラバージン（EV）オイル計2トンの試験的生産に成功した。このEVオイルは、EUの支援で開催されたコンペティションにて、27の参加者中、5位に入賞し、品質の高さが確認された。 3.有機農業専門家西村和雄氏がトバスを訪問し、環境保全型節水有機農法に関して、実技指導によって技術移転を行った。 4. 1,740本（30農家に各58本）のオリーブ苗木の配布を行った他、土壌肥沃化のためのマメ科の植物や、オリーブの隔年結実対策の葡萄、チェリー、ざくろ、ピーカン等を、間作植物として配布した。 5.EVオイルの販促のためイスラエルで国際品評会に参加し、イスラエルのバイヤーや観光地のみやげ物屋等を対象に製品紹介を行った。さらに日本市場での販路確保のため、約400本の配布用サンプルを日本に輸送し、製品紹介を行った。 6. EVオイル製造と販売活動、そして収入向上の持続性を確保するため、28農家による「トバスオリーブ農家グループ（Tubasee Olive Farmer’s Group）」の結成を支援した（2009年4月には「トバス聖なる木農業組合（Tubas Holy Tree Cooperative）」として正式に農業組合登録）。
		トバスにおける日本人専門家による農場指導の様子。等高線測定につき農家を実技指導した。
【事業費】実施額　25,645,228円（予算額 26,339,167円）

Ａ２．パレスチナとヨルダンにおけるパーマカルチャー・ネットワークの構築（注1）

収支計算書「パレスチナPC」

事業名	パレスチナとヨルダンにおけるパーマカルチャー・ネットワークの構築	国・地域		パレスチナ暫定自治区ヨルダン川西岸地区トバス県及びヨルダン・ハシェミット王国ジェラシュ県
事業期間助成団体	平成18年（2006年）11月から平成22年（2010年）3月（3年5ヶ月）環境再生保全機構「地球環境基金」
事業実施の経緯	過去のヨルダンでのオリーブ農家支援の実績から、隣国パレスチナにおけるオリーブ農家の支援を現地NGO等から要請され、パレスチナの農家の貧困削減と平和の構築に寄与するため、ヨルダンの経験をパレスチナに繋げるための事業を開始することとなった。
事業目的	パレスチナ及びヨルダンにて、パーマカルチャーの概念に基づく農法を普及させ、農家の貧困削減を支援する。また、ヨルダン、パレスチナ、イスラエル及び日本の4ヵ国のオリーブ関係者（農家、専門家、NGO及び行政関係者等）が一堂に会するワークショップを開催し、信頼の醸成と平和の構築に貢献する。
裨益者	西岸地区トバス県6村約100世帯（500人）、ヨルダン・ジェラシュ県農家50世帯（300人）
事業内容	① 環境保全型有機農法の普及と技術向上及びオリーブ関係者の人材育成 ② パレスチナ、イスラエル、ヨルダン及び日本のオリーブ関係者のネットワーク構築
具体的な事業活動と成果	1.環境保全型農業実践の観点から喫緊の課題となっているオリーブミバエ対策のため、2008年11月に日本人専門家２名を派遣し、農家に経済的負担の少ない駆除方法の確立のため現地調査を行い、パレスチナ、イスラエル及び日本の協働体制を整えた。また、オリーブ搾り粕の有効活用を実践に移すため、パレスチナで手動の固形燃料作成機を製造し、実験的に約2,000個の固形燃料を生産した。 2. ヨルダンのジェラシュにパレスチナのオリーブ関係者（リーダー農家、農業庁技官、現地NGO、オリーブ専門家）を招待し、環境保全型農業に関するワークショップを開催した。有機JAS認証を得ているヨルダン農家との交流により、パレスチナ農家の有機農業に対する意欲が高まった。 3. イスラエルのナザレにパレスチナ、ヨルダン及び日本のオリーブ関係者を招いて、オリーブオイルの製造過程で発生する副産物（搾り粕及び廃水）の有効活用をテーマにワークショップを開催した。オリーブ副産物の研究の進むイスラエルの専門家の講義等によりパレスチナとヨルダンの参加者の問題意識が高まり、3地域のオリーブ関係者間のネットワーク構築が進展した。
			イスラエルの専門家の案内で、イスラエルのオリーブ協会のオリーブ農園を訪問したパレスチナ及びヨルダンのオリーブ農家及び農業省技官。地中海諸国発祥の各種オリーブの特徴等につき、専門家より説明を受けた。
【事業費】実施額　9,699,109円（予算額 9,629,705円）

（注1）パーマカルチャー（PC）：オーストラリアのパーマカルチャー研究所・所長ビル・モリソン氏が1979年

に確立した理論である。単に環境に配慮しただけの生活ではなく、持続可能な無農薬・有機農法を基本とし、

水・土・植物・畜産・水産・建造物・人々・経済、都市と農村、これら全てを考慮し、組み合わせて地域全体

を設計するところに特色がある。

Ａ３．マラウィにおける食の安全保障の確立と衛生改善

収支計算書「マラウィPC」

事業名	マラウィにおける食の安全保障の確立と衛生改善		国・地域	マラウィ共和国ンコタコタ県ムワザマ地区
事業期間	平成19年（2007年）7月から平成22年（2010年）1月（2年6ヵ月）
委託団体		国際協力機構（JICA）
事業実施の経緯	2005年末から2006年初頭においてマラウィでは400万人が食糧不足に面する非常事態宣言が政府より出された。事業地のンコタコタ県はマラウィの中でも貧困ライン以下の所得を示す貧困地域にあたる。このような状況の中で2006年2月にンコタコタ県ムワザマ地区において約930世帯の農民への緊急の穀物種子配布を行ったが、食糧不足の抜本的な解決として、持続可能な発展を目指して2007年7月より本事業を開始した。
事業目的	パーマカルチャーに基づいた環境保全型農法により食の安全保障を確立すると共に、モデルエコサントイレ（注2）を導入し衛生改善を図る。
裨益者	ンコタコタ県ムワザマ地区（ムワザマ・チグウェ・ニャンジェ・スルウィ）の24カ村60集落の1,249世帯（5,831人）
事業内容	①土壌改良に関するパーマカルチャー講習会の開催と実習、②土壌の肥沃化と衛生改善のためのモデルのエコサントイレ導入、③穀物種子配布と作付け指導、④衛生改善に対する技術移転
具体的な事業活動と成果	1. パーマカルチャーの技術移転を目的として、①有機肥料作りと施肥管理、②マルチング（土壌被覆）、③メイズと豆科植物の混裁による土壌改良の講習会・実習や乾季作物の栽培講習会・実習を行い、のべ49回で1,330名が参加した（講習会開催実績は添付資料①参照）。 2．2008年度に建設したモデルとなるエコサントイレの使用方法の指導及び衛生化した便と尿の畑への施肥について、普及を行った。便と尿を有機肥料として施肥した農地の土壌肥沃度を測るため、メイズ（トウモロコシ）の収量調査を行ったところ、無施肥の圃場に比べ、有機肥料を施肥した圃場の平均収量は約3.4倍増加という結果になった。 3．在来種子の保存（ローカルシードバンク）に関する講習会・実習をのべ21回、869名に実施した。 4．モデルとなるエコサントイレの建設と利用の普及を行い、地域の衛生状況が改善された結果、2008年から2009年にかけて、事業地全体でコレラ疾患患者ゼロに抑えることができた。（ンコタコタ県保健省の発表による）		現地スタッフによる土壌改良講習会の様子。
			日本人スタッフも参加したローカルシードバンクの講習会。
【事業費】実施額　24,286,683円（予算額　24,851,688円）

（注2）エコロジカルサニテーション（環境衛生式）トイレの略。マラウィで導入したモデルはし尿（便と尿）を分離して処理し、

栄養分の多い尿はすぐに希釈して畑に還元し、便は便層に滞留させ、灰をかけてpHを上げてアルカリ性にすることで

半年程度かけて衛生化し、土壌改良剤として畑に還元することが可能となる。

Ａ４．マラウィにおける貧困削減のための植林

収支計算書「マラウィ植林」

事業名	マラウィにおける貧困削減のための植林	国・地域		マラウィ共和国ンコタコタ県ムワザマ地区
事業期間	平成19年（2007年）4月から平成24年（2012年）3月（5年間）
助成・寄付団体	国土緑化推進機構「緑の募金」、三井物産環境基金、岡山南ロータリークラブ、国際ロータリー2630地区（岐阜県、三重県）
事業実施の経緯	2005年末から2006年初頭においてマラウィでは400万人が食糧不足に面する非常事態宣言が政府より出された。事業地のンコタコタ県はマラウィ国の中でも貧困ライン以下の所得を示す貧困地域に当たり、森林喪失のため土地が痩せている。このような状況の中で2006年2月にンコタコタ県ムワザマ地区において約930世帯の農家へ緊急の穀物種子配布事業を行ったが、食糧不足と森林破壊に対する抜本的な解決として、2007年4月より本事業を開始した。
事業目的	パーマカルチャーに基づいた環境保全型農法により自生種の有用樹を中心に植林を行い、地域住民の貧困の克服と環境保全、地球温暖化の防止に寄与する。また、井戸の建設とエコサントイレの普及を通じて、衛生改善を図る。
裨益者	ンコタコタ県ムワザマ地区（ムワザマ、チグウェ、ニャンジェ、スルウィ）の24カ村60集落の1,249世帯世帯（5,831人）
事業内容	①自生種有用樹木（ジャトロファ、モリンガ、果樹、竹）の植林による環境保全、栄養改善と収入創出、②土壌の肥沃化と衛生改善のためのエコサントイレの普及、③井戸の建設
具体的な事業活動と成果	1．12月にモリンガに関する栽培方法やその加工技術などに関する講習会を開催した。講習会終了後には、参加者に各々２kgのモリンガ種子を配布した他、栄養改善のためバナナ、レモン、パパイヤ等の苗木を各1～2本、また収入創出の一環として竹の苗木を配布した。さらにモリンガの料理講習会や通して、実践的なモリンガの活用方法の普及を行った（参加者数63名、講習会開催実績は添付資料①参照） 2．200７年度に引き続きエコサントイレの建設を行い、2009年3月末現在、306基が建設されている。またトイレの使用関するモニタリングと講習会をのべ32回実施し、合計620名が参加した。講習会は裨益者を小グループに分け、村内保健委員会と協力の上で各自のトイレの相互訪問をすることで、トイレ管理について使用者の意識を高めることに成功した。また2008年度はエコサントイレから衛生化した便を取り出し、畑に還元する事ができたため普及が加速した。マラウィでは便を肥料に使う文化・習慣は見られず、普及には当初困難も予想されたが、し尿の施肥とその結果を通じて、裨益者の考えも変わったことが確認された。 3. 安全な水へのアクセスが困難な10カ村を対象に10基の井戸を建設した。各井戸に11名からなる井戸管理委員会を組織し、5日間に渡り井戸のメインテナンスに関する講習会を実施した（のべ10回、参加者数550名）。		エコサントイレから取り出された、衛生化された便。土壌改良剤として畑に還元する。
			苗木を配布した学校の教員に聞き取りを行うNICCOインターン。

【事業費】実施額13,538,272円（予算額 14,822,985円）

B.技術協力事業

B１．ITと製版職業訓練

収支計算書「イラン・アフガン職業訓練」

事業名	ITと製版職業訓練	国・地域		イラン･イスラム共和国ホラサン県マシャッド市、アフガニスタン・イスラム共和国ヘラート州へラート市
事業期間	平成14年（2002年）10月から平成21年（2009年）3月（6年6ヶ月）
助成団体	外務省日本NGO連携無償
事業実施の経緯	2001年のタリバン政権崩壊後にアフガニスタンで実施した調査結果を踏まえ、イランに滞在していた200万人以上の難民の帰還支援を目的に2003年9月に同国マシャッド市にて職業訓練校を開校し、5年計画にて運営してきた。また女性の教育水準の改善及び就職支援を目的に、アフガニスタン・ヘラート市において、2006年4月より識字教室を、2008年9月よりIT訓練コースを開講している。
事業目的	マシャッド職業訓練校：アフガン難民の技能習得を支援することで、アフガニスタンに帰還後の経済的自立及び定住を促進する。またイラン人貧困層に対しても技能習得を支援することで、就業の促進と生活改善を図る。ヘラート識字教室：女性の識字率の改善とIT技能の習得により、女性の能力の向上と社会参画の促進を目指す。
裨益者	マシャッド職業訓練校：卒業生600名（平成15年度からの累計:卒業生のべ3,227名）。ヘラート識字教室：履修生130名（識字教室20名、衛生教育20名、IT職業訓練90名）。
事業内容	マシャッド職業訓練校：アフガン難民・イラン人貧困層に対するIT技能・英語の訓練の実施、およびアフガニスタンから講師を招聘しての就職支援ワークショップの開催。ヘラート識字教室：成人女性を対象に識字、衛生教育、IT技能訓練の実施。
具体的な事業活動と成果	１．マシャッド職業訓練校：2007年度から引き続きコンピュータ初級、ネットワーク技術、英語（初級・中級）、映像制作、会計のコースを提供するとともに、日本NGO連携無償を活用して印刷製版、英語上級、ハードウェア管理等の上級コースを開講し、合計で入学生の82％にあたるのべ600名が卒業した（添付資料②参照）。また、アフガニスタンから講師を招聘し同国の現状や就業に関するセミナーを提供することで、難民の帰還意識向上を図った（添付資料③参照）。２．ヘラート識字教室：運営を現地団体に移管し、ヘラート市郊外にて識字や衛生教育の授業を実施するとともに、2008年9月よりIT技能訓練コースを開講して女性の能力向上と社会参加の促進を図った。今年度の履修生は識字教室20名、衛生教育20名、IT技能訓練コース90名で、特にIT技能訓練コースの開講式では地方自治体の局長が来訪するなど地域の注目を集めている。
			英語上級コースのディスカッションに参加するNICCOインターン。

			マシャッド職業訓練校の生徒にアフガニスタンの就職・生活事情を説明するアフガニスタンからの招聘講師。
【事業費】実施額 10,041,823円（予算額 10,086,973円）

Ｃ. 保健医療事業

Ｃ１. マラウィにおける感染症総合対策

収支計算書「マラウィ医療」

事業名	マラウィにおける感染症総合対策	国・地域	マラウィ共和国ンコタコタ県マレンガチャンジ地区、ムワザマ地区
事業期間	平成20年（2008年）10月から平成22年（2011）9月（3年間）
助成団体	外務省日本NGO連携無償
事業実施の経緯	2007年度よりンコタコタ県ムワザマ地区にて行っている持続可能な村落開発の実績による同県からの要請に基づいて、マレンガチャンジ地区に事業地を拡大し、栄養状態の改善の他、保健医療・公衆衛生の改善を主眼とした事業を開始することとなった。
事業目的	ンコタコタ県マレンガチャンジ地区及びムワザマ地区における保健医療、公衆衛生及び栄養状態を改善する。
裨益者	ンコタコタ県マレンガチャンジ地区（18ヵ村、664世帯、4,037人）及びムワザマ地区（24ヵ村、1,249世帯、5,831人）の住民
事業内容	①マラリアの検査・治療・予防、②エコサントイレと井戸の建設、③種子・苗木の配布、④農業技術指導、⑤以上各分野の裨益者の能力開発を目的とした講習会の実施
具体的な事業活動と成果	1. 保健医療：乾季(2008年11月)及び雨季(2009年1月)の2度にわたり日本人医師3名を派遣して、マレンガチャンジ地区の1200名以上の村人を対象にマラリアの検査を実施し、陽性反応者には治療薬を処方した。その後、マレンガチャンジ地区とムワザマ地区にて計1500帳の蚊帳を無料配布した。 2. 公衆衛生：マレンガチャンジ地区にて10基の井戸建設を行い、それぞれの井戸に対して村人自身による運営委員会を組織し、彼らに対する講習会を実施した。また、現在建設中のものも含め、約40基のエコサントイレ建設を行った（講習会開催実績は添付資料①と④を参照）。 3. 栄養改善：マレンガチャンジ地区にて全農家470世帯に対してメイズ、米、豆類、モリンガ、果樹類の種子・苗木の配布を行った。また、モデル農家に対してパーマカルチャー農法の技術指導を行った。
		住民の検診を行い、マラリアの治療薬を処方する日本人医師。
【事業費】実施額　　27,462,182円（予算額　28,084.558円）

Ｄ. 女性の能力開発事業

Ｄ１．ヨルダンにおける女性グループの能力開発による貧困削減

収支計算書「ヨルダン女性支援」

事業名	ヨルダンにおける女性グループの能力開発による貧困削減	国・地域		ヨルダン・ハシェミット王国バルカ県南シューナ郡
事業期間	平成20年（2008年）10月から平成23年9月（3年間）
助成団体	外務省日本NGO連携無償
事業実施の経緯	当会は平成12年度から平成18年度にかけて、南シューナ郡にて環境保全型農業の普及と女性グループの活動支援を実施したが、女性グループが現地NGOとして活動実績を積み、自立して活動可能となったことを受け、地域の活動センターを建設の上で協力して運営し、社会的立場が弱い同地区の貧困女性の収入創出とキャパシティ・ビルディングを行うことになった。
事業目的	現地NGO、アル・ジャワースレ及び地域住民の活動拠点となる活動センターを建設し、地域女性による手工芸品の生産や養蜂による収入創出活動を通して、女性の能力開発（エンパワメント）を目指す。また養蜂の実施に合わせて、蜜源となる木々を中心に植林を行い、地域の砂漠化防止と環境保全に貢献する。
裨益者	南シューナ郡アル・ジャワースレ村を中心とした5か村の女性人口約14,500人
事業内容	①活動センターの建設、②手工芸品の生産、養蜂、食品加工等の収入創出活動による女性の能力開発、③植林による砂漠化防止・環境保全、④センター建設において地元の失業者を雇用することによる雇用創出と土嚢建築の技術移転
具体的な事業活動と成果	1.日本人の建築専門家と建築スタッフが現地入りし、現地の建築家と協力の上1月より活動センターの建設を開始、2月8日には在ヨルダン日本大使や社会開発省大臣を招いて着工式を実施した。建設の一部（土嚢建築）では、地元の失業者を雇用することで地域の雇用創出に貢献し、現場での指導を通して建築の技術移転も実施しており、同年6月に完成予定である。 2.現地NGOアル・ジャワースレのメンバーを中心とする地域の女性を対象に、伝統刺繍をほどこした小物や、わら製バスケット等の手工芸品生産のトレーニングなど、各種講習会を実施した。（添付資料⑤参照） 3.農業省の専門家を招いて養蜂の講習会を実施し、養蜂箱15セットを導入した。現在は専門家によるモニタリングを定期的に行い、6月から採蜜を開始する予定である。また、養蜂箱の設置に合わせて植林やハーブの作付けを行い、地域の砂漠化防止と環境保全を促進している。		地元の女性や小学生に土嚢を用いた建築技法の講習会を実施する日本人建築家。ヨルダン伝統建築の石造と土嚢建築を融合させたデザインで、地元の暑い気候に適した建物が完成予定。
			完成した手工芸品（わら製バスケット）を披露する女性グループのメンバー。合計6日間のトレーニングコースにより、販売できるレベルの製品を作れるようになった。
【事業費】実施額　16,810,651円（予算額　16,788,712円）

Ｅ.緊急災害援助事業

Ｅ１．ヨルダンにおけるイラク難民支援

収支計算書「イラク難民支援」

事業名	ヨルダンにおけるイラク難民支援	国・地域		ヨルダン・ハシェミット王国ザルカ県ザルカ市及びルサイファ市
事業期間	平成19年（2007年）11月から平成22年（2010年）11月（約3年間）
助成団体	ジャパン・プラットフォーム、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
事業実施の経緯	2003年のイラク戦争以降、約45-50万人のイラク難民がヨルダンに居住していると言われている。多くのイラク難民が祖国での経験やヨルダン国内での閉塞した状況から心の問題を抱えており、また、長期化する滞在によりイラク難民とヨルダン人コミュニティの間に相互共存や文化理解を促進する必要性が生じている。子どもや就学年齢を過ぎた大人についてもインフォーマル教育へのニーズが高い。
事業目的	1．イラク難民およびヨルダン人に、精神科医の策定した心理社会的ケアプログラムを通じて、心の傷に向き合い、平和と共存についてグループで考える機会を提供する。 2．精神科医等による個別カウンセリングを、必要とする住民に提供する。 3．イラク難民の子どもと大人にインフォーマルな英語教育の機会を提供する。
裨益者	心理社会的ケア：第1プログラム　直接裨益271名　間接裨益2,180名第2プログラム　直接裨益922名、間接裨益2,904名カウンセリング：399名（精神科医）、869名（ソーシャルワーカー）英語教育：子ども向け156名、大人向け99名
事業内容	①心理社会的ケア、②カウンセリング、③英語教育
具体的な事業活動と成果	1. 心理社会的ケア：プログラムの事前と事後に心理テストを実施し、成果の確認を行った。（添付資料⑥参照）第1プログラム：描画、クレイモデル、スポーツ、ドラマの要素で構成された精神科医が策定したプログラムであり、10-15才の年代を対象に 2ヶ月半を4フェーズ実施した。第2プログラム：第1プログラムの発展型として演劇・英語劇・音楽・ダンス・絵本のクラスを開催し、ヨルダン人コミュニティとイラク難民の共存や平和について地域社会の理解を促進した。 2. カウンセリング：1名の精神科医と2名のソーシャルワーカーにより、全年齢を対象としてグループ療法でケアしきれないケースについて、きめ細かく個別カウンセリングを実施した。（添付資料⑦参照） 3. 英語教育：学校の授業について行けない子どもおよび第3国定住や就職を目指す大人のイラク人に対し経験豊富な英語教師による授業を提供した。
			ザルカのセンターにて心理社会的ケアプログラム参加者をファシリテートするNICCOスタッフとインターン。

			心理社会的ケア第1プログラムの演劇において「戦争と平和」をテーマに演じるイラク人とヨルダン人参加者。
【事業費】実施額　72,240,615円（予算額 72,659,826円）

E２．ミャンマーサイクロン被災者支援

収支計算書「ミャンマーサイクロン」

事業名	ミャンマーサイクロン被災者支援	国・地域		ミャンマー連邦エヤワディ管区
事業期間	平成20年（2008年）5月29日から8月24日（86日間)
助成団体	ジャパン・プラットフォーム
事業実施の経緯	2008年5月3日に発生したミャンマーでのサイクロン被災者の緊急支援のため、ジャパン・プラットフォーム加盟3団体（JEN, NICCO, Peace Winds Japan）にて合同調査を実施した結果、ミャンマー商工会議所連盟の協力を得て、3団体が共同でそれぞれシェルター、医療、物資配布の分野にて支援を実施することとなった。
事業目的	被害の大きいエヤワディ川デルタ地帯に位置するエヤワディ管区のデディエ、ピヤポン、ボガレー、ラプタの4地区の被災者に対して、巡回医療サービスの提供と医療関連物資の配布を行い、医療分野での最低限の生活の保障に寄与する。
裨益者	モバイルクリニック診察者数：18,213人、物資配布者数：20,047世帯（約80,188人）
事業内容	①ミャンマー人の医師、看護師による医療団が、被災者に巡回医療サービスを提供、②マラリア対策用蚊帳、蚊取り線香、一般薬等の医療関連物資を被災者に配布
具体的な事業活動と成果	1. ミャンマー商工会議所連盟及びミャンマー医師会と協力し、ミャンマー人の医師5名、看護師4名、医療アシスタント7名の計16名からなる医療チームを2チーム編成し、被災後に医療サービスが提供されていないデルタ地帯の村々をボート等で回り、診療活動を行った。首都ヤンゴンにおいては日本人の医師、看護師が技術的な指導と医薬品の在庫管理を行い、被災地のモニタリングを数度に渡って行った。1日平均約200人を診察し、合計18,213人に医療サービスを提供した。 2. ミャンマー商工会議所連盟と協力し、マラリア対策用蚊帳と蚊取り線香、家庭用一般薬（1週間分の風邪薬とビタミン剤等）を、被災者に配布した。配布に際しては、現地行政より調整を受けた対象の村のニーズ及び村側の提出した被災者リストについて当会雇用の職員が確認を行った上で、リストに従って物資を配布し、受け取った全世帯より署名を受領した。これによって、どの村のどの家族に物資を配布したか、確実に記録を残しつつ配布を行い、最終的に20,048世帯（約80,188人）に物資を届けることができた（巡回医療と配布物資の村毎の詳細は添付資料⑧参照）。
			巡回診療を視察する日本人看護師。

			医療関連物資の配布の様子。

【事業費】実施額 54,965,854円（予算額 54,965,644円）

E3．中国四川地震被災者支援

収支計算書「中国四川地震」

事業名	中国四川地震被災者支援	国・地域		中華人民共和国四川省綿陽市北川県Chen Jia Ba（陳家坝）鎮
事業期間	平成20年（2008年）10月31日から平成21年（2009年）1月13日（75日間)
助成団体	ジャパン・プラットフォーム
事業実施の経緯	2008年5月12日に発生した四川大地震の被災者に対し衣類や寝具などの越冬用物資の確保を支援するため、9月2日～20日の計19日間、四川省にて初動調査を実施して被災地のニーズを確認した後、11月2日より派遣スタッフが中国にて活動を開始。現地行政・連携団体と協力して被災地へ越冬支援物資を配布した。
事業目的	四川大地震の被災者に対し越冬支援物資の配布を通じて、家屋の損壊被害や収入の減少により困難な状況にある山岳部の被災者の越冬を支援する。
裨益者	Chen Jia Ba（陳家坝）鎮18村の全住民12,443名
事業内容	四川大地震で被災した、山岳部に住む被災者に対する越冬支援物資の供与
具体的な事業活動と成果	四川省国際民間組織合作促進会（四川民促会）と提携し、現地行政の協力の下、四川大地震の「極度重災区」でありながら山間部に位置するため支援の手の及びにくい四川省綿陽市北川県のChen Jia Ba鎮18村の全住民12,443名に越冬支援物資を配布した。物資配布は2008年12月26日と2009年1月9日の2回に分けて行われ、第1回配布では現地マスコミも取材に訪れ、贈呈式が執り行われた。配布に当たっては、行政が提出したリストに従い、成人男性、成人女性、中高生男子、中高生女子、小学生男子、小学生女子、幼稚園男児、幼稚園女児と、年齢と性別に応じて8種類の防寒着パッケージを作成し、防寒用上着、ズボン、防寒用下着、羊毛靴下をサイズと性別に応じて配布することで、きめ細かくニーズに応じて物資を配布することができた（添付資料⑨）。物資配布では当会スタッフによる配布状況のモニタリングと物資受領者リストの確認により進捗を確認し、事業期間中に入手できなかった僻村の物資受領者リストの保管と物資配布のフォローアップ等を現地行政に依頼して事業を終了した。
			第１回物資配布に先がけ、県や鎮の幹部、住民が参加した配布物資贈呈式を実施した。

			衣料品等を受領して笑顔を見せる女性。

【事業費】実施額 44,808,568円（予算額 44,809,067円）

E４．ガザ人道支援

収支計算書「ガザ人道支援」

事業名	ガザ人道支援	国・地域	パレスチナ暫定自治区ガザ地区
事業期間	平成21年（2009年）2月5日から3月19日（44日間）
助成団体	ジャパン・プラットフォーム
事業実施の経緯	ガザ地区では、2008年12月19日より約1ヶ月間に渡ってイスラエル軍とハマスによる戦闘が続き、2009年1月23日に日本国外務省が公表した情報によると、この戦闘により、パレスチナ人1,314名の死者、5,300名以上の負傷者が発生した。この人道危機に対して、同年2月5日より現地にスタッフ３名及び日本人医師１名を派遣し緊急の調査を実施した上で、引き続き緊急支援活動を展開した。
事業目的	援助団体からの支援が十分に行き届いていない被災住民を対象に緊急物資を供与することで、被災住民の最低限の生活を確保する。
裨益者	家屋が全半壊した2,200世帯及び障がい者1,400人
事業内容	①被災地における緊急支援物資の供与、②障がい者施設への医薬品及びおむつの供与
具体的な事業活動と成果	１．緊急支援物資の供与現地NGOと協働で、4地区（ガザ市2地区、ラファ市2地区）で家屋が全半壊した世帯を対象に、各地区のコミュニティ・リーダーの統制の下、表1に示すように、食糧・毛布、水タンク、台所用品等の物資を配布した。また、子ども服の材料となる布生地やボタンなどを洋裁に取り組む現地のチャリティ団体に寄贈することで、子どもに衣料品を提供した。なお、食糧（お菓子）の配布に際し、現地の子どもたちと折り鶴づくりによりふれあいの機会を設けることで、子どもたちの心のケアにも配慮した。２．障がい者に対する緊急支援現地NGOと協働で、ラファ市に位置する障がい者支援施設を対象に、基礎的医薬品及びおむつ1,400人分（5,600箱）を供与した。
		表1：緊急支援物資の供与世帯数。

		障がい者施設に供与したおむつの前で（同施設代表、現地NGOスタッフ及びNICCO職員2名）。
【事業費】実施額　30,517.439円（予算額　31,232,854円）

F.調査・評価事業

F１．調査・評価

収支計算書「調査・評価」

事業名	調査・評価	国・地域		日本国内及び海外事業地
事業期間	平成12年度から継続
助成団体	ジャパン・プラットフォーム
事業目的	今後の案件形成のための調査及び実施案件の評価を実施
裨益者	―
事業内容	新たな案件形成のため、日本国内及び途上国に職員を派遣し、行政、国際機関、住民への聞き取りや、事業予定地の現状の調査を実施する。また、過去に実施した事業について、事業地を訪問してその後の状況を確認し、モニタリングと評価を行う。
具体的な事業活動と成果	１．ミャンマーサイクロン被災者支援のための調査 5月3日のミャンマーでのサイクロンによる大規模な被害発生に伴い、被害の実態と支援の可能性について、ジャパン・プラットフォーム加盟NGO2団体と合同調査を実施し、日本人職員を現地に派遣の上で関係諸機関、現地商工会議所、被災者等に聞き取りを行い、本年度のミャンマーサイクロン被災者支援実施事業の開始に結びつけた。２．中国四川地震被災者支援のための調査 5月12日の中国四川省における大地震の被害発生後、中国政府や企業等により物資及びインフラ面での大規模な支援が行われたが、心理社会的な面での支援のニーズは未だに大きいとの現地政府からの情報を得て、ジャパン・プラットフォーム事務局及び加盟NGO2団体と合同で、日本人職員を現地に派遣の上で調査を実施した。その結果、2008年度と2009年度の中国四川地震被災者支援事業の実施に結びつくこととなった。３．ベトナムにおける診療所建設事業後モニタリング 2000年度から2006年度にかけて実施されたベトナムラムドン県ラムハー郡における医療支援事業において建設された診療所と、供与された医療資機材の管理、使用状況について、事業完了後3年目の最終モニタリングを実施した。その結果、当会の事業による環境整備により、現地行政によって医療設備はさらに拡充され、供与の資機材も問題なく管理、使用されていることが確認された。
			ミャンマー社会福祉省を訪問してのNGO活動に関する聞き取り。

			支援したベトナムラムドン県の診療所にて看護師への聞き取り。
【事業費】実施額 4,147,882円（予算額 4,141,028円）

―国内事業―

A. 琵琶湖畔研修地における農林業研修と途上国モデルの構築

収支計算書「滋賀モデル農地」

事業名	琵琶湖畔研修地における農林業研修と途上国モデルの構築	国・地域	日本国内（滋賀県蒲生郡竜王町の研修地および京都本部）
事業期間	平成16年（2004年）度から平成23年（2011年）度（8年間）
助成団体	日本経団連自然保護基金、イオン環境財団、大成建設自然・歴史環境基金
事業目的	環境保全とパーマカルチャーに基づく案件等実施のため、途上国に派遣される当会の人材に対して、途上国で応用可能な農林業技術の研修を実施し、派遣に際して必要な経験と技能を身につけさせる。
裨益者	研修人数のべ約1000人
事業内容	2008年度より滋賀県蒲生郡竜王町に研修地を設置し、有機農業、パーマカルチャーに基づいた農林業等の研修をインターン及びボランティアに対して実施した。また京都本部において、OJTによって報告書作成、会計処理等、事業管理の実務研修を行った。
具体的な事業活動と成果	１．農地利用：専門家や地元農家の指導の下、有機農業やパーマカルチャーに基づく農作物栽培および農産物加工の実習を行った。２．各種実習・講習会開催：農業、環境、建築、生態系の専門家を招き、モデルファームにて定期的に開催した。３．絶滅危惧種および希少種の保護と観察：生態系調査および土壌調査、植生調査を実施し、合計5種の絶滅危惧種および希少種を観察。また調査方法についても研修を行った。４．国際理解教育：地元竜王町の小学校にて国際理解および環境についての特別授業を実施し、地域の国際化や環境保全に寄与した。５．JICAイラク南部湿地帯保全コース研修：JICAイラク人研修生によるモデルファームの視察を受け入れ、研修を実施した。６．事務処理の研修：京都本部において事業管理や広報に関する事務処理や、会計実務について実務訓練を行った。７．派遣前の研修：イラン（1名）、ヨルダン（2名）、マラウィ（3名）のインターンの派遣に際して、必要な研修や準備を実施した。
		マラウィ事業地でエコサントイレ建設を監督した専門家の指導により、モデルファーム内にエコサントイレを建設するNICCOインターンとボランティア。
【事業費】実施額　7,896,107円（予算額　7,862,651円）

B．広報と活動資金の獲得

収支計算書「広報と資金獲得」

事業名	広報と活動資金の獲得	国・地域		日本国内
事業目的	印刷物、ウェブサイト、報告会・パネル展示、講演、プレゼンテーション等による広報活動を行い、当会の活動についてより広い認知と積極的な支持者の拡大を図る。
事業内容	広報用の印刷物やウェブコンテンツ、プレゼン資料を作成し、報告会、イベント、講演、勉強会、個別訪問等の機会を捉えて、当会の活動に関心を持つ個人、団体、企業等に対して、当会の活動やその意義について説明し、活動への理解と支援を訴えた。
具体的な事業活動と成果	1. 募金キャンペーンの実施マラウィでのエコサントイレ建設と井戸建設資金集めのため、ウェブサイト等によりキャンペーンを実施した。 2. 印刷物の作成と配布日本語及び英語版のブロシュアその他の広報物を作成し、DM、プレゼン資料として活用した。 3. ウェブサイトにおける広報当会ウェブサイトを全面改訂し、よりわかりやすく、広い範囲の人々に活動を紹介すると共に、イーココロ、Yahoo!ボランティアのサイト上にて募金や活動紹介を行った。 4. 報告会の実施京都府国際センター等主催の国際協力ステーションにてミャンマーサイクロン支援報告会を、またジャパン・プラットフォームと協力の上、大阪にてミャンマーサイクロンと中国四川地震支援報告会を実施した。 5. パネル展示の実施第22回京都チャリティ・ファンラン、国際協力ステーション、京都三条通ジャック、ワン・ワールド・フェスティバル、第19回チャリティ・オークション等の各会場で活動紹介パネルの展示を行った。 6. 講演や訪問の受け入れ UNHCR主催CSRシンポジウム、京都光華女子大学、龍谷大学、岡山南ロータリークラブ、小学校1校等にて講演や講義を行った他、学生等個人の訪問を受け入れ、事業説明を行った。 7. 企業との連携 CSRリンクアップ・フォーラム、京都CSR研究会への参加の他、個別に企業を訪問して連携や協力を図った。また企業OBよりボランティアとしての活動協力を得た。 8. ヨルダン産有機オリーブオイルの紹介ウェブサイト上や、報告会・パネル展示、イベント参加、企業訪問等の機会にヨルダンでの事業から生まれたオリーブオイルの紹介を行った。		2008年10月に全面改定した当会ウェブサイト。（http://www.kyoto-nicco.org）

			2008年12月、大阪国際交流センターにて開催されたワン・ワールド・フェスティバルにて、NICCO職員、インターン、ボランティアがブースを出して活動を紹介した。
			2009年3月、大丸京都店で開催されたチャリティ・オークション会場でのパネルによる事業紹介。
【事業費】実施額 5,530,523円（予算額 5,529,692円）

C．会員との連絡と交流

収支計算書「会員・支援者交流」

事業名	会員との連絡と交流	国・地域		日本国内
事業目的	当会の会員に対して会誌等により事業及び団体運営の報告を行い、会員としての支援を依頼することで、継続的な活動の実施を可能とする。
事業内容	6月及び12月に会誌「リリーフ・アクション」を発行の上送付した他、イベント紹介のダイレクトメール（ＤＭ）を送付し報告会やパネル展示の情報を提供することで、海外及び国内の活動や団体運営に対する報告を行った。また会費納入に伴う事務・会計処理や、会員からの要望・問い合わせ等に対応した。
具体的な事業活動と成果	1.会誌「リリーフ・アクション」の発行 2008年6月に第31号、12月に第32号をそれぞれ3,500部発行し、会員・支援者に送付した。 2.報告会・パネル展示の案内 2008年7月に開催された国際協力ステーションにおける報告会、2009年3月に行われた「第19回チャリティ・オークション」会場でのパネル展示についてDMにて案内を行い、会員を招待した。 3.会費納入に関する事務と問い合わせへの対応会費の自動引落としの制度を開始し、会員への案内を行った。また会費納入に関する事務・会計処理を行うと共に、会員からの質問や要望に対応した。
			会誌「リリーフ・アクション」第32号表紙
【事業費】実施額 1,836,938円（予算額 1,837,898円）

以上