平成19年度（2007年度）
事業報告
自 平成19（2007）年4月1日
至 平成20（2008）年3月31日
京都市中京区六角通新町西入西六角町101番地
公益社団法人 日本国際民間協力会
平成19年（2007年）度事業報告序文
NICCOの2007年度は、前年度から続くジャワ島地震被災者支援のための心理社会的ケア
事業と共に幕を開けた。日本人専門家（精神科医）の策定したプログラムに基づき、被災
した地域の人々全体を対象として、伝統演劇を用いて復興への思い新たにしてもらうこの
事業は、緊急期に行った物資配給や学校再建等の単なる物質的な支援に留まらない新たな
形の支援として、現地行政、メディアまた日本の国際協力関係者にも高く評価をされるこ
ととなった。そしてこの事業は、その後中東において戦災に傷つくイラクの避難民の支援
へと繋がっていくことになる。
1993年以来NICCOが農村開発を続けるヨルダンには、隣国イラクから長引く内戦やテロ
を避けて、50万人以上ものイラク人が避難して来ていた。収入の術を持たず困窮するこれ
らの人々に対して、NICCOは食糧配給の他、家族の殺害、拷問、誘拐等で受けた心の傷を
癒しヨルダン人社会との共存を支援するため、ジャワ島地震で培ったノウハウを中東の文
化において展開して、演劇による心理社会的ケアを開始した。
一方、ヨルダンで築いた有機オリーブオイル生産の経験は、ヨルダンのもうひとつの隣国
パレスチナにおいて生かされることとなった。2007年7月にはヨルダンのジェラシュで、
そして2008年3月にはパレスチナのジェリコで、ヨルダン、パレスチナ、イスラエル、
日本のオリーブオイル生産に関わる農家、専門家、NGOが集まり、純粋に技術的な側面
からオリーブオイル生産の抱える問題について話し合った。イスラエル、パレスチナに
おいて攻撃とテロが繰り返される中で、これらの人々が同席して話し合うことが出来たそ
のこと自体が、関係各国の政府機関や関係者によって高く評価されており、今後のパレス
チナにおけるオリーブオイル品質向上事業の展開が、強く期待されている。
またアジアと中東から、貧困に喘ぐ大陸アフリカに目を向けると、NICCOは最貧困国マ
ラウィにおいて、7月より本格的に事業を開始し、ベトナムで培ったエコサントイレ導入
の経験、ヨルダンで培った農業技術指導の経験、そしてNICCOの過去全ての活動を一貫
して流れるコミュニティ開発の経験を集約して投入し、飢え、病い、そして身近な死に囲
まれて生きざるを得ないマラウィの人々の、生活向上と自立支援のため、奮闘を続けている。
最後に未だテロの耐えないアフガニスタンにおいては、NICCOは治安の悪化から、現地事
務所を一時大幅縮小し、日本人スタッフは隣国イランに留まって活動を続けざるを得ない
状況となった。しかしイラン国内のアフガン難民支援の他、今後もアフガニスタンのNG
Oを通じて、アフガン国内での女性への職業訓練は継続して行い、アフガニスタンを見捨
てて離れることはしない決意である。
最後に日本国内では、滋賀県のモデルファームや京都本部において約20名のインターン
達が実務研修を行い、NICCOの広報活動の一翼を担って活躍し、さらに海外の事業にお
いても重要な役割りを果たした。また法人の運営面においては、会員、支援者の支援環境
を整えるため、遺産の寄付に関する税制上の優遇措置の取得と、会費や寄付金の郵便振込
手数料の無料化を実現した。さらに会計についても、2008年度より新公益法人会計基準
に移行するための準備を終え、2008年度から始まる公益法人改革に対応し、今後もより
高いレベルで組織の透明性を確保し説明責任を果たす体制を整えた。
平成19（2007）年度事業報告
【平成19年4月1日から平成20年3月31日】
（☆…新規事業、★…継続事業）
1.
パレスチナとヨルダンにおけるパーマカルチャー・ネットワークの構築
（パレスチナ・ヨルダン川西岸地区、ヨルダン・ジェラシュ県及びバルカ県）★
会計ファイル「パレスチナPC」
会計ファイル「アフガンPC」
3.
マラウィにおける食の安全保障の確立と衛生改善(マラウィ・ンコタコタ県) ☆
会計ファイル「マラウィPC」
4.
マラウィにおける貧困削減のための植林(マラウィ・ンコタコタ県) ☆
会計ファイル「マラウィ植林」
1.
ITと製版職業訓練（イラン・マシャッド市、アフガニスタン・ヘラート市）★
会計ファイル「イラン・アフガン職業訓練」
会計ファイル「アフガン教育」
1.
ジャワ島地震被災者支援（インドネシア・ジョグジャカルタ特別バントゥル県及び西ジャワ州チアミス県）★
会計ファイル「ジャワ島地震」
2.
スマトラ島地震被災者支援（インドネシア・ブンクル州モコモコ県）☆
会計ファイル「スマトラ島地震」
3.
ザルカ県ザルカ市における心理社会的ケアと貧困層への食糧供与（ヨルダン・ザルカ県ザルカ市）☆
会計ファイル「イラク難民」
１．調査・評価 ★ 会計ファイル「調査・評価」
A. 琵琶湖畔研修地における農林業研修と途上国モデルの構築 ★
会計ファイル「滋賀モデル農地」
B. 広報と活動資金の獲得 ★ 会計ファイル「広報」
C. 会員との連絡と交流 ★ 会計ファイル「会員」
D. 国際協力講座の開催 ★ 会計ファイル「国際協力講座」
添付資料一覧
添付資料①：ITと製版職業訓練事業 マシャッド職業訓練校科目別卒業生一覧
添付資料②：スマトラ島地震被災者支援事業 モバイルクリニック活動詳細
添付資料③：ザルカ県ザルカ市における心理社会的ケアと貧困層への食糧供与事業
―海外事業―
A.環境保全事業
A１. パレスチナとヨルダンにおけるパーマカルチャー(注１)・ネットワークの構築
会計ファイル「パレスチナPC」
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事業名 |
パレスチナとヨルダンにおけるパーマカルチャー・ネットワークの構築 |
国・地域 |
パレスチナ暫定自治政府西岸地区 トバス県、ヨルダン・ハシェミット王国ジェラシュ県、バルカ県 |
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事業期間 |
平成18年（2006年）11月から平成21年（2009年）10月（3年間） |
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助成団体 |
環境再生保全機構地球環境基金、ジャパン・プラットフォーム、トヨタ財団 |
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事業実施の経緯 |
2006年11月よりヨルダンにて情報収集や関係機関との連絡を含む事業準備を開始し、2007年4月からパレスチナ暫定自治政府西岸地区にて調査を行った上で、ヨルダン、パレスチナ、イスラエル、日本の4ヶ国のオリーブ生産に携わる農家、NGO、専門家のネットワークを構築する事業を開始することとなった。 |
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事業目的 |
パレスチナのオリーブ零細農家に対し、2000年から2006年にヨルダン・ジェラシュ県、バルカ県で実施の事業で培ったパーマカルチャー農法（環境保全型節水農法）と高品質オリーブオイル生産のための技術移転と情報提供を行う。また、事業を通してヨルダンのオリーブ生産農家や周辺地域とのネットワークを構築し、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンの3カ国の協働を推進することで、中東和平に向けた信頼醸成を行う。 |
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裨益者 |
パレスチナ西岸地区トバス県6村約100世帯（500人）、ヨルダン・ジェラシュ県農家50世帯（300人） |
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事業内容 |
パレスチナ及びヨルダンにおいて、オリーブ栽培技術及びオリーブオイル品質向上のためのワークショップの開催、オリーブや害虫忌避植物の苗木の配布、4ヶ国のオリーブオイル関係者による合同ワークショップを開催し、オリーブオイルの市場拡大につなげることで、貧困の削減に寄与する。。 |
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具体的な 事業活動と成果 |
１．ヨルダン及びパレスチナの農家に対してオリーブの害虫忌避植物ニームの種合計4Kgの配布を行った。またパレスチナの77農家に対し、オリーブの苗木合計約3450本の配布を行った。 ２．日本人有機農業専門家、西村和雄氏による講習を含め、パレスチナにおいて年間を通じて有機農業とオリーブ品質向上に関するワークショップを実施した。 ３．2007年7月、パレスチナの農家、イスラエルのオリーブ専門家とNGO、日本の有機農業専門家をヨルダンでのワークショップに招聘し、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンのオリーブ農家が共通して直面している問題について話し合った。 さらに2008年3月、今度は多くの(20名以上)パレスチナとイスラエルのオリーブ関係者をパレスチナ西岸地区ジェリコに集め、オリーブ生産に関する第2回のワークショップを開催した。テロの続く中での本ワークショップの開催は、参加者のみならず、在日イスラエル大使館やMASHAV（イスラエル国際協力庁）、在ヨルダン日本大使館、在イスラエル日本大使館、パレスチナJICA事務所、ヨルダンJICA事務所の関係者からも高い評価を受けた。 |
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写真1：2007年7月ヨルダンでのワークショップ集合写真 |
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写真2：2008年3月ジェリコでのワークショップ開催中の様子 |
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【事業費】実施額 20,476,860円（予算額 20,254,659円） |
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（注1）パーマカルチャー（PC）：オーストラリアのパーマカルチャー研究所・所長ビル・モリソン氏が1979年に
確立した理論である。単に環境に配慮しただけの生活ではなく、持続可能な無農薬・有機農法を基本とし、水・土
・植物・畜産・水産・建造物・人々・経済、都市と農村、これら全てを考慮し、組み合わせて地域全体を設計する
ところに特色がある。
Ａ２．植林と家庭菜園支援
会計ファイル「アフガンPC」
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事業名 |
植林と家庭菜園支援 |
国・地域 |
アフガニスタン・イスラム共和国ヘラート州 エンジル郡6村及びゴザレ郡10村 |
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事業期間 |
平成14年（2002年）9月から平成19年（2007年）8月（5年間） |
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助成団体 |
国土緑化推進機構「緑の募金」 |
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事業実施の経緯 |
1979年のソ連侵攻から2001年（平成13年）まで続いた激しい内戦や、旱魃、ヤギの過放牧、塩害等により、アフガン巣短では著しい緑地の破壊と農業の荒廃が引き起こされた。そこで当会は復興支援開始直後の平成14年より、果樹の植林と家庭菜園作りにより、困窮する住民の生活向上と地域の緑化を同時に実現するための支援を開始した。 |
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事業目的 |
果樹の苗木を配布して育成指導を行うことで、収穫された果実により地域住民の現金収入増加を可能とし、住民自身の手による地域の緑化と農業の再生に寄与する。 |
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裨益者 |
ヘラート州エンジル郡及びゴザレ郡16村の農家464世帯（約2,800人） |
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事業内容 |
前年度に引き続き、パーマカルチャーの理念に基づき果樹の苗木、ピスタチオの種、サフランの球根を配布し、専門家による植物の育成の指導を実施した。また、村内における慢性的水不足解消と農業の拡大のための水利事業を行った。 |
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具体的な 事業活動と成果 |
1.
サフランの球根配布 少ない水量で、過去に配布した苗木と共に栽培可能な換金作物であるサフランの球根5,200Kgを52世帯に配布した。なお、本事業は現地の治安の悪化により日本人スタッフのアフガニスタン入国が困難となったため、アフガン人スタッフにより実施された。 2.
配布した苗木の育成を目的とした水利事業 前年度までに苗を配布した2村において、原油価格の上昇に伴う燃料費の高騰によって乾季の井戸水の確保が大きな経済的負担となっていたため、1村については村人の努力によって半額の資金が集まった後、当会が半額の支援を行い井戸電化装置の設置を行った。もう1村については村人の自助努力で資金が確保され、電化が実施された。 ３．過去の事業実施状況モニタリング 5年間の事業の終了に伴い、過去4年間に苗を配布した裨益者の約20％にあたる人口に対して、サンプル調査を実施した。ただし現地の治安の悪化により16村中7村での実施に留まった。今後も治安の回復を待ち、引き続きモニタリングを継続して行く予定である。 |
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写真1：サフランの球根を受け取った現地の農家 |
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【事業費】実施額 5,820,565円（予算額 5,820,565円） |
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Ａ３．マラウィにおける食の安全保障の確立と衛生改善
会計ファイル「マラウィPC」
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事業名 |
マラウィにおける食の安全保障の確立と衛生改善 |
国・地域 |
マラウィ共和国ンコタコタ県ムワザマ地区 |
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事業期間 |
平成18年（2006年）度から平成21年（2009年）度（4年間） |
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委託団体 |
国際協力機構（JICA） |
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事業実施の経緯 |
2005年末から2006年初頭においてマラウィでは400万人が食糧不足に面する非常事態宣言が政府より出された。事業地のンコタコタ県はマラウィ国の中でも貧困ライン以下の所得を示す貧困地域にあたる。このような状況の中で2006年2月にンコタコタ県ムワザマ地区において約930世帯の農民へ緊急の穀物種子配布事業を行ったが、食糧不足の抜本的な解決として持続可能な発展を目指して2007年7月より本事業を本格的に開始した。 |
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事業目的 |
パーマカルチャーに基づいた環境保全型有機農法により食の安全保障を確立すると共に、モデルエコサントイレを導入し衛生改善を図る。 |
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裨益者 |
マラウィ共和国ンコタコタ県ムワザマ地区（ムワザマ、チグウェ、ニャンジェ、スルウィ）の24カ村60集落の1,219世帯（4,867人） |
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事業内容 |
① 土壌改良の為の技術移転 ② 土壌の肥沃化と衛生改善のためのエコサンのモデルトイレを導入 ③ 穀物種子配布と作付け指導及び改良かまどを通したネズミ・害虫対策 ④ 栄養改善に対する技術移転 ⑤ 衛生改善に対する技術移転 |
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具体的な 事業活動と成果 |
１．土壌改良に関するパーマカルチャー講習会の開催と実習 土壌改良及びその効用に関して技術移転を図ると共に栽培方法に関する実習を行った。更に、有機肥料の作成及び施肥方法に関する技術移転を図った結果、事業地では有機肥料の使用に関する意識が高まった。 ２．村内にモデルエコサントイレ建設 建築家の江崎貴洋氏を派遣し、現地仕様のエコサントイレを設計するなどの技術移転を行った。村内建設補助員と裨益住民が中心となり、各村のモデルトイレの建設を行った。 ３．エコサントイレを使用した有機肥料に関する講習会と実習 エコサントイレを使用した有機肥料の作成及び施肥方法に関し、モデルトイレを用いて技術移転を図った。 ４．穀物種子の配布及び作付けに関する講習会の開催と実習 穀物種子18,000Kgの配布を行い、自給作物として、メイズ (OPV420)・米（ローカルシード）の種子、換金作物として落花生・レンズ豆（ローカルシード）の種子を配布した。穀物種子に関してはOPV (オープン・ポリネッテド・バラエティ＝種を２～３世代自給できる在来種) やローカルシードを配布したため自家採取も含めて持続性の高い事業が期待される。 ５．改良かまど建設に関する講習会の開催と実習 薪の消費量を減らし、植林を通した環境保全を補うため、改良かまど建設に関する講習会の開催と実習によって主に事業地の女性グループに対する技術移転を行い、400基以上の改良かまどが建設された。改良かまどから出る灰はエコサントイレに使用し、煙は今後、穀物貯蔵庫に流れるようにすることにより、更なるネズミや害虫対策を行う。 ６．衛生管理講習会 公衆衛生の概念や水、トイレ、それらに関連したマラリア感染防止のための蚊帳利用の講習会を開催した。特に、下痢やコレラ等水に関連した疾病に対する予防、今後のアクションプラン作りを行った。 |
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写真1：マラウィ農業研究機関（Chiteze Research Station）内で行っているパーマカルチャーモデル農場の様子。 |
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写真2：モデルエコサントイレの日本人スタッフによるモニタリング |
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写真3：改良かまどを使用したモリンガ料理講習会 |
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【事業費】実施額 21,123,514円（予算額 21,515,763円） |
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Ａ４．アフリカにおける貧困のための植林事業
会計ファイル「マラウィ植林」
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事業名 |
アフリカにおける貧困削減のための植林 |
国・地域 |
マラウィ国ンコタコタ県ムワザマ地区 |
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事業期間 |
平成19年（2007年）度から平成21年（2009年）度（３年間） |
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助成団体 |
国土緑化推進機構「緑の募金」、日本経団連自然保護基金、三井物産環境基金 |
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事業実施の経緯 |
2005年末から2006年初頭においてマラウィでは400万人が食糧不足に面する非常事態宣言が政府より出された。事業地のンコタコタ県はマラウィ国の中でも貧困ライン以下の所得を示す貧困地域にあたる。加えて森林喪失のため土地が痩せている。このような状況の中で2006年2月にンコタコタ県ムワザマ地区において約930世帯の農民へ緊急の穀物種子配布事業を行ったが、食糧不足と森林破壊に対する抜本的な解決として、2007年7月より本事業を開始した。 |
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事業目的 |
パーマカルチャーに基づいた環境保全型有機農法により自生種の特用樹を中心に植林事業を行い、地域住民の貧困の克服と環境保全、地球温暖化の防止に寄与する。 |
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裨益者 |
マラウィ国ンコタコタ県ムワザマ地区（ムワザマ、チグウェ、ニャンジェ、スルウィ）の24カ村60集落の1,219世帯（4,867人） |
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事業内容 |
① 自生種有用樹木（ジャトロファ、モリンガ、果樹、竹）の植林による環境保全 ② 土壌の肥沃化と衛生改善のためのエコサントイレを導入する |
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具体的な 事業活動と成果 |
１．自生種の有用樹木の苗の配布及び作付けに関する講習会の開催と実習 事業地ムワザマ地区（ムワザマ、チグウェ、ニャンジェ、スルウィ）の24カ村、60集落（1,219世帯、4,867人）を対象に自生種の有用樹の配布を行い、製油の原料となるナンヨウアブラギリ(Jatropha) 100Kgと滋養に富む果実のなるワサビノキ(Moringa) 250Kgの種子を配布した。更に、恒常的に栄養不良状態にある住民の栄養改善に役立てるため、バナナ、パパイヤ、マンゴーなどの苗木を配布した。更に、経済創出活動の一環として竹の苗木を配布した。上記の植林活動により事業地の環境保全に寄与している。 ２．村内にエコサントイレ建設 村内建設補助員と裨益住民が中心となり、161基の建設に至り、事業地の衛生改善が進んだ。 ３．エコサントイレを使用した有機肥料に関する講習会と実習 エコサントイレを使用した有機肥料の作成及び施肥方法に関する技術移転を図った。その結果、事業地では有機肥料の使用に関する意識が高まり、エコサントイレ受益者家庭では尿を実際に有機肥料として使用している。 |
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写真1：植林したモリンガの苗と日本人スタッフ |
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写真2：完成したエコサントイレ |
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【事業費】実施額 15,154,123円（予算額 15,126,701円） |
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B.技術協力事業
B１．ITと製版職業訓練
会計ファイル「イラン・アフガン職業訓練」
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事業名 |
ITと製版職業訓練 |
国・地域 |
イラン･イスラム共和国ホラサン県マシャッド市、 アフガニスタン・イスラム共和国ヘラート州へラート市 |
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事業期間 |
平成14年（2002年）10月から平成20年（2008年）度（6年6ヶ月間） |
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助成団体 |
外務省日本NGO連携無償 |
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事業実施の経緯 |
2001年のタリバン政権崩壊後にアフガニスタンで実施した調査結果を踏まえ、イランに滞在する200万人以上の難民の帰還支援を目的に、2003年9月より同国マシャッド市での職業訓練を開校し、5年計画にて運営している。またその姉妹校として、アフガニスタン・ヘラート市においても、女性の教育水準の改善及び就職支援を目的に、2006年4月より識字教室を開講している。 |
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事業目的 |
マシャッド職業訓練校：アフガン難民の帰還後の就業や、それに伴う経済的自立及び定住が可能となるよう、各種技術の習得を支援することで、アフガン難民の早期祖国帰還を図る。またイラン人貧困層に対して就業を支援することで、その生活改善を図る。 ヘラート識字教室：女性の識字率の改善により、その社会参画、地位と能力向上を図る。 |
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裨益者 |
マシャッド職業訓練校：卒業生731名（平成15年度からの累計では卒業生 2,624名）。 ヘラート識字教室：履修生約40名。 |
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事業内容 |
マシャッド職業訓練校：アフガン難民・イラン人貧困層に対するIT技能・英語の訓練。ヘラート識字教室：成人女性を対象に識字、算数、衛生教育を実施する。 |
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具体的な 事業活動と成果 |
１．マシャッド職業訓練校：昨年度から引き続き、コンピューターの基本操作、MS Office関連ソフトの使い方や、ハードウェア管理、ネットワーク技術、英語（初級・中級）のクラスを提供するとともに、今年度は新たに、印刷製版、英語上級、プログラミング、映像処理等の訓練を実施、全コース合計で入学生の83％である731名が卒業した（添付資料①）。また年度末からは、各種上級コースの開講に加え、アフガニスタンから講師を招聘し、同国の現状や就業に関する講義を提供することで、さらなる帰還と就業の促進を目指している。 ２．ヘラート識字教室：2006年4月より、成人女性約40名を対象に、識字、算数、衛生教育の授業を実施、基礎知識の習得と裨益者の自信獲得が達成され、女性の能力と地位の向上に貢献した。同識字教室は、平成19年9月をもって現地団体に移管し、その後は同市郊外の帰還難民地区での新たな識字教室の開講に向けて準備を進めている。 |
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写真1：マシャッド職業訓練校の広報のためにバザール(市場)でチラシを配布するNICCOインターン |
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写真2：生徒にNICCOや職業訓練校の目的等について説明するNICCO派遣インターンと現地スタッフ |
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【事業費】実施額 9,707,234円（予算額 9,656,051円） |
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Ｃ.教育事業
Ｃ１. 教育環境整備
会計ファイル「アフガン教育」
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事業名 |
教育環境整備 |
国・地域 |
アフガニスタン・イスラム共和国ヘラート州へラート市 |
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事業期間 |
平成13年（2001年）度より平成19年（2007年）度（7年間） |
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助成団体 |
在アフガニスタン・イタリア大使館 |
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事業実施の経緯 |
平成13年（2001年）のタリバン政権の崩壊直後より当会はアフガニスタンの支援を開始し、教育環境の整備が重要課題の一つであることから、翌14年2月にヘラート市内のハジェ・モハマッド・タキ小中高等学校（タキ校）を初めとする３つの学校に対して学校調度品供与、旧校舎全面改築工事等への支援を開始し、以後も支援の行き届かない学校や孤児院に対する教育環境整備の支援を実施して来た。 |
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事業目的 |
①タキ校：校舎不足解消が復興の最重要課題のひとつに挙げられる中、ヘラートにて最も教室が足りていない学校のひとつであることから、現地教育省の依頼を受けて新校舎建設し、学校校舎不足の解消に寄与する。 ②ファティマ女子孤児院：ヘラートに4つある孤児院の内、支援の行き届かず劣悪な環境で生活や学習をしていた女子孤児の生活教育環境の改善のため、新校舎を建設し、生活教育環境の整備をに貢献する。 |
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裨益者 |
①
タキ校：生徒約4,000名（17年度在籍）、及び職員約90名 ②
ファティマ女子孤児院：孤児約150名、及び職員約10名 |
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事業内容 |
①タキ校：新校舎の建設（2階建て17教室）。 ②ファティマ女子孤児院：新孤児院兼校舎の建設（3階建て24室）。 |
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具体的な 事業活動と成果 |
①2006年5月より校舎建設に着工し、2007年2月に校舎は完成し同国教育省に引き渡されたが、2008年度は外務省日本NGO連携無償を使用したことにより、報告書、会計報告作成、会計監査及び現地監査法人による事業地視察を実施した。 ②2007年4月に3階建て寝室12、教室4を備えた女子孤児院が完成し、竣工式が実施された。竣工式の後孤児院の運営は同国社会福祉省に委ねられた。 なお、本事業は同国の治安の悪化により日本人スタッフの入国が困難となったため、主としてアフガン人スタッフによって実施された。 |
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写真1：完成したファティマ孤児院内の教室 |
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【事業費】実施額 11,326,185円（予算額 11,326,185円） |
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D.緊急災害援助事業
D１．ジャワ島地震被災者支援
会計ファイル「ジャワ島地震」
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事業名 |
ジャワ島地震被災者支援 |
国・地域 |
インドネシア共和国ジョグジャカルタ特別州バントゥル県及び西ジャワ州チアミス県 |
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事業期間 |
平成18年（2006年）5月から平成19年（2007年）6月（約1年間） |
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助成団体 |
ジャパン・プラットフォーム |
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事業実施の経緯 |
平成18年5月27日にジャワ島にて死者5,000人を越える巨大な地震が発生したことにより、当会は同29日に被災者支援を決定の上、31日より現地にスタッフを派遣し支援活動を開始した。以後、ニーズの変化に対応しながら、平成19年6月1日までの1年間、継続して支援を行った。 |
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事業目的 |
平成19年度は昨年度に引き続き、下記の第4期の事業を平成19年6月1日まで行った。 第1期（平成18年5月31日～6月30日）：緊急医療支援 第2期（平成18年7月3日～7月27日）：チャイルドプロテクションと物資配給 第3期（平成18年7月28日～11月30日）：心理社会的ケア及び耐震構造ワークショップを通じた住民による小学校再建事業 第4期（平成18年12月1日～平成19年6月1日）心理社会的ケア及び漁船リボルビングシステムによる復興支援 第４期の事業では、第３期に実施した小学校５年生を対象とした心理社会的ケアプログラムを、郡の全小学校を対象として継続して行った。さらに郡のコミュニティ全体を対象とした演劇によるワークショップを行い、震災後の１年のサイクルに沿って住民の心理社会的ケアを完了した。また2006年7月に発生した津波の被災漁民に対して、漁船銀行システムによる生活再建支援を行った。 |
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裨益者 |
１．
心理社会的ケア：40,500人 ２．
漁船リボルビングシステム：125人 |
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事業内容 |
第3期に実施した小学校５年生を対象とした心理社会的ケアワークショップを、同郡の残りの21の小学校で実施する。さらに、郡全体に対する心理社会的ケアプログラムとして、被災者による劇団を創生し、「震災」をテーマに被災地で巡回公演を行い、講演終了後に「振り返りのワークショップ」によって感じたことを共有することで、心的外傷や復興への意識を刺激して集団的な心理療法を行い、心的な面から復興を後押する。またチアミス県における漁船リボルビングシステムでは、津波の被害を受けた漁民に対して、現地漁船協会と協力して漁船銀行システムを運用の上で漁船を提供し、生活再建を支援する。 |
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具体的な 事業活動と成果 |
１．心理社会的ケア： ①小学生対象プログラム：第3期からのプログラム継続について現地教育局や小学校側から他の小学校での実施を求める依頼があり、同郡の残り21校において同様のプログラムを実施し、2007年6月1日に完了した。 ②コミュニティ対象プログラム：同郡全6村において、それぞれ被災者による劇団を構成し、同郡内での巡回公演を実施した他、各村からの選抜チームによる劇団を構成し、同郡内の他、バントゥル県の他の被災地でも公演を実施した。各村では村人が農作業の後夜間自主的に集まって練習を重ね、「バントゥルよ、立ち上がれ」と題した公演は各地で大きな反響を呼ぶこととなり、その結果同県より感謝状を受領した。各村のコミュニティにおいては、村全体の団結心や連帯感がより強まったと共に、県の全人口の5分の1以上が観劇したことによってコミュニティ全体に対する心理社会的ケアの効果が得られた。 ２．漁船リボルビングシステム：津波の被害により家屋や生活手段を失った漁民に漁船、エンジン、網10セットを一式として貸与した。貸与を受けた漁民は漁船により漁を行い、水揚げの際に魚市場での売価から一定額が漁業協会に納められ、貸与品の代金完済まで返済が続けられる。返済完了後は、漁業協会がその資金により新たな漁船を購入し、次の漁民がその漁船を借りて漁業を行うことが可能となる仕組みである。 |
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写真1：小学校で心理社会的ケアを実施するNICCOスタッフ |
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写真2：コミュニティ対象の演劇による心理社会的ケアプログラム |
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写真3：NICCOより提供された漁船 |
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【事業費】実施額 25,218,288円（予算額
25,210,288円） |
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D２．スマトラ島南西沖地震被災者支援事業
会計ファイル「スマトラ島地震」
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事業名 |
スマトラ島南西沖地震被災者支援事業 |
国・地域 |
インドネシア共和国スマトラ島ブンクル州モコモコ県の3郡4地域 |
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事業期間 |
平成19年（2007年）9月14日～平成19年（2007年）10月13日（30日間) |
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助成団体 |
ジャパン・プラットフォーム |
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事業実施の経緯 |
2007年9月12日に発生したスマトラ島南西沖大地震被災者を緊急支援するため、9月14日にブンクル州にて活動を開始。日本人医師と看護師が被災者への巡回医療を約一ヶ月に渡って行った。 |
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事業目的 |
スマトラ島南西沖地震の被災者に対して、特に医療体制が十分でない被災地の地方部において、外科・内科を中心とした第1次診療を行い、保健医療サービスを提供する。 |
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裨益者 |
2,185人 |
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事業内容 |
スマトラ島沖地震被災者に対する緊急医療支援事業 |
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具体的な 事業活動と成果 |
県診療所と連携の下、診療所へのアクセスが非常に不便な地域にてモバイルクリニックを展開した。日本人医師と看護師による診察に、連日大勢の患者が詰め掛けた。被災地では、連日のように続いた地震・余震の影響で、不眠・不安・胃腸炎等を訴える患者が多く見られた。また、高齢者の多くは高血圧・呼吸器疾患・腰痛等の慢性疾患を患っていたため、投薬を行うと共に、生活習慣の改善や診療所等への通院を勧めた。（添付資料②） 事業終了時には、郡保健局・各診療所に対して報告を行い、特に継続的に治療が必要な患者に関する今後のフォローアップ等を依頼した。さらに、残余薬品およびテントの譲渡を行った。 |
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写真1：被災地においてはテントで診療を実施 |
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写真2：医薬品の譲渡の様子 |
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【事業費】実施額 10,048,900円（予算額
10,048,375円） |
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D3．ザルカ県ザルカ市における心理社会的ケアと貧困層への食糧供与事業
会計ファイル「イラク難民」
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事業名 |
ザルカ県ザルカ市における心理社会的ケアと貧困層への食糧供与事業 |
国・地域 |
ヨルダン・ハシェミット王国ザルカ県ザルカ市 |
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事業期間 |
平成19年（2007年）11月から平成20年（2008年）12月（約1年間） |
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助成団体 |
ジャパン・プラットフォーム、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR） |
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事業実施の経緯 |
2003年のイラク戦争以降、ヨルダンに避難してきたイラク人の数は50万～75万人と報告されており、ヨルダンの経済・政治・社会的安定に大きな影響を与えている。 現地調査でのイラク避難民に対して直接聞き取りを行った結果、2003年以後に避難して来たイラク人の多くは、家族、親戚が殺害、誘拐、テロ等の被害に遭った経験を有し、不安、悪夢、不眠等を内に抱え、心理的側面においてサポートを必要としていることが判明している。 |
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事業目的 |
イラク避難民への心理社会的なケアを行なうと同時に、ヨルダン人とイラク避難民が平和的に共生できるよう支援を行なう。また食糧供与により外部との接触を絶っているイラク人およびヨルダン人貧困層の生活を支える。 |
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裨益者 |
ワークショップ参加者221名、公演観客数約1560名、および食糧供与対象者200世帯 |
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事業内容 |
心理社会的ケアと貧困層への食糧供与 |
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具体的な 事業活動と成果 |
１．心理社会的ケア： 11月より3か月毎のセッションを2回実施している。各フェーズは描画、クレイモデル、スポーツ、ドラマの要素からなり、当会が昨年度にインドネシア・ジョグジャカルタにおいて心理社会的ケア事業を実施した際の経験に基づいている。ジョグジャカルタにてファシリテーターとして事業に従事した元現地NGOのスタッフを派遣し、ワークショップやドラマ指導を行ったほか、日本人精神科医、桑山紀彦先生を現地に短期派遣し、現地専門家に対するセミナーを実施した。また、プログラムの事前と事後に心理テストを実施して、成果の確認を行った。（添付資料③） ２．食糧供与：ヨルダン社会開発省と協力し、イラク人とヨルダン人の双方に2回の食糧給与を実施した。（12月15日：イラク人50世帯、ヨルダン人50世帯。2月2日：イラク人25世帯、ヨルダン人75世帯）ヨルダン人とイラク人の食生活の違いに配慮し、それぞれに異なった食料パッケージを準備した。 |
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写真1：郊外学習実施のために訪れたジェラシュ遺跡、南劇場前における集合写真 |
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写真2：商工会議所における舞台公演にて、母親役でアラビア語を駆使して出演したNICCOスタッフ |
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【事業費】実施額 23,127,517円（予算額
23,328,994円） |
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E.調査・評価事業
E１．調査・評価
会計ファイル「調査・評価」
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事業名 |
調査・評価 |
国・地域 |
日本国内及び海外事業地 |
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事業期間 |
平成12年度から継続 |
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助成団体 |
ジャパン・プラットフォーム、外務省NGO事業補助金 |
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事業目的 |
今後の案件形成のための調査及び実施案件の評価を実施 |
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裨益者 |
― |
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事業内容 |
新たな案件形成のため、日本国内及び途上国に職員を派遣し、行政、国際機関、住民への聞き取りや、事業予定地の現状の調査を実施する。また、過去に実施した事業について、事業地を訪問してその後の状況を確認し、評価を行う。 |
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具体的な 事業活動と成果 |
１．
ヨルダンにおけるイラク難民支援のための調査 イラクでの治安の悪化に伴い、周辺国に数百万人が難民として逃れ、生活に困窮する事態となったことから、ヨルダンにおけるイラク難民の実態と支援の可能性について、ジャパン・プラットフォーム事務局及び加盟NGO2団体と合同調査を実施し、日本人職員を現地に派遣の上で関係諸機関、避難民に聞き取りを行い、本年度のイラク避難民支援実施事業の開始に結びつけた。 ２．
マラウィにおける保健医療プロジェクト企画調査 マラウィにおける保健医療分野、特にマラリア、住血吸虫等の対策を探るため、現地の保健医療の水準、住民の健康状態と生活状況について、日本人医療専門家3名、防疫専門家１名、調査員3名を現地に派遣の上で、総合的な調査を実施した。住民の聞き取り調査においては、約1,200世帯を日本人調査員が実際に訪問して調査を行い、生活全般に渡る総合的なデータを導き出すことができた。 ３．
ベトナムにおける診療所建設事業後モニタリング 2000年度から2006年度にかけて実施されたベトナムにおける医療支援事業において建設された診療所と、供与された医療資機材の管理、使用状況について、医師である小玉正智理事を初めとする派遣団が、事業完了後2年目のモニタリングを実施した。 |
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写真1：イラク避難民の母子 |
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写真2：マラウィにて現地の子どもを触診する日本人医師 |
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【事業費】実施額 9,389,838円（予算額 9,442,779円） |
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―国内事業―
A. 琵琶湖畔研修地における農林業研修と途上国モデルの構築
会計ファイル「滋賀モデル農地」
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事業名 |
琵琶湖畔研修地における農林業研修と途上国モデルの構築 |
国・地域 |
日本国内（滋賀県大津市伊香立、滋賀県蒲生郡竜王町の研修地および京都本部） |
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事業期間 |
平成16年（2004年）度から平成23年（2011年）度（8年間） |
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助成団体 |
日本経団連自然保護基金、大成建設自然・歴史環境基金 |
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事業実施の経緯 |
大津市西部の山間部に位置する事業対象地は、高度経済成長期に当る1980年頃から約二年間に渡り産業廃棄物が不法投棄された平地（0.9ha）とそれを取り囲む山林（6.5ha）から構成されている。当事業はその土地を、途上国支援活動の人材育成の場として平成16年度より借り受け、各種技術研修および緑化、環境教育の場として有効利用を進めている。 |
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事業目的 |
環境保全とパーマカルチャーに基づく案件等実施の為、途上国に派遣される当会の人材に対して、途上国で応用可能な農林業技術の研修を実施し、派遣に際して必要な経験と技能を身につけさせる。 |
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裨益者 |
研修人数のべ約700人 |
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事業内容 |
産廃跡地である土地の緑化および、その有効利用を図ることで事業地を整備し、パーマカルチャーに基づいた農林業の研修を研修生に対して実施する。また、京都本部において、OJTによって報告書作成、会計処理、事業管理の実務研修を行う。さらに、当事業の成果を確認した滋賀県蒲生郡竜王町の青年団および自治会より要請を受け、2008年度より竜王町にて新たに事業を開始予定であり、当該年度はその準備を行った。 |
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具体的な 事業活動と成果 |
１．農地利用：緑肥用植物を播種し、農作物栽培の実習を行った。 ２．山林整備：下草処理や間伐、遊歩道の整備を行った。 ３．各種講習会開催：農業、林業、建築、生態系の専門家を招き、モデルファームまたは京都本部にて講習会を定期的に開催した。 ４．現地調査：水質調査、土壌調査、植生調査を実施し、またその調査方法についても研修として学習を行った。 ５．ネットワーク構築：環境保全を軸に活動する各団体、行政、企業とのネットワーク作りを行った。 ６．事務処理の研修：京都本部において事業管理や広報に関する事務処理や、会計実務について実務訓練を行った。 ７．海外派遣研修：インドネシア（1名）イラン（3名）、ヨルダン（1名）、マラウィ（4名）への研修者の派遣に際して、必要な事前研修や準備を実施した後、海外での実務研修を行った。 ８．竜王町新事業準備：滋賀県竜王町にて自治会や青年団と打合せを行い、また圃場整備等を実施した。 |
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写真1：事業地近くを流れる和邇川にて生態系調査を行い、その調査結果について琵琶湖博物館の専門家の解説を受ける様子。 |
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【事業費】実施額 6,264,090円（予算額 6,260,325円） |
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B．広報と活動資金の獲得
会計ファイル「広報」
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事業名 |
広報と活動資金の獲得 |
国・地域 |
日本国内 |
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事業目的 |
印刷物、ウェブサイト、報告会・パネル展示、訪問によるプレゼンテーション等による広報活動を行い、当会の活動について、より広い認知と積極的な支持者の拡大を行う。 |
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事業内容 |
広報作成のための印刷物やウェブコンテンツ、プレゼン資料を作成し、報告会、イベント、講演、勉強会、個別訪問等の機会を捉えて、当会の活動に関心を持つ個人、団体、企業に対して、当会の活動やその意義について説明し理解をと支援を求めた。 |
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具体的な 事業活動と成果 |
１．募金キャンペーンの実施 マラウィでのエコサントイレ建設資金集めのため、DMやウェブにより募金キャンペーンを実施した。 ２．印刷物の作成と配布 日本語及び英語版のブロシュアを改定した他、その他の広報物を作成し活動紹介に用いた。 ３．ウェブサイトにおける広報 当会ウェブサイトにおいて活動報告をすると共に、イーココロ、Gamba NPO、Yahoo!ボランティア、AFP BBのサイト上にて募金や活動紹介を行った。 ４．報告会の実施 ジャパン・プラットフォームと協力の上、大阪にてパキスタン地震被災者支援報告会、京都にてジャワ島地震被災者支援報告会を実施した。 ５．パネル展示の実施 第21回京都チャリティ・ファンラン、国際協力ステーション、ワンワールド・フェスティバル、第18回チャリティ・オークション等の各会場で活動紹介パネル展示を行った。 ６．講演や訪問の受け入れ UNHCR主催CSRシンポジウム、明治大学、京都光華大学、龍谷大学、立命館大学、同志社大学、広島県立世羅高校、中学校1校等にて講演や講義等を行った他、学生、中学生等個人の訪問を受け入れ、事業説明を行った。 ７．企業との連携 フィランソロピー・リンクアップ・フォーラム、京都CSR研究会への参加の他、企業を訪問して連携や協力を図った。また企業OBによるボランティアとしての活動協力を得た。 ８．ヨルダン産有機オリーブオイルの紹介 ウェブサイト上や、報告会・パネル展示、イベント参加、企業訪問等の機会にヨルダンでの事業から生まれたオリーブオイルの紹介を行った。 |
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写真１：ジャワ島地震報告会に集まった約80名の参加者 |
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写真２：京都髙島屋で開催されたチャリティ・オークションでの事業紹介の様子 |
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【事業費】実施額 5,400,579円（予算額 5,376,611円） |
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会計ファイル「会員」
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事業名 |
会員との連絡と交流 |
国・地域 |
日本国内 |
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事業目的 |
当会の会員に対して会誌等により事業及び団体運営の報告を行い、会費の納入を依頼することで、継続的な活動の実施を可能とする。 |
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事業内容 |
6月及び12月に会誌「リリーフ・アクション」を発行の上送付した他、ニュースレターを送付して報告会やパネル展示の情報を提供することで、海外及び国内の活動や団体運営に対する報告を行った。また会費納入に伴う事務・会計処理や、会員からの要望・問い合わせ等に対応する。 |
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具体的な 事業活動と成果 |
１. 会誌「リリーフ・アクション」の発行 2007年6月に第29号、12月に第30号をそれぞれ3,500部発行し、会員・支援者に送付した。 ２. 報告会・パネル展示の案内 2007年9月に開催した「国際協力講座in滋賀」、2008年2月に行った「第18回チャリティ・オークション」会場でのパネル展示について案内を行い、会員を招待した。 ３. 会費納入に関する事務と問い合わせへの対応 会費の郵便振込み手数料を無料化する手続きを郵便事業株式会社にて完了した。また会費納入に関する事務・会計処理を行うと共に、会員からの質問や要望に対応した。 |
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写真１：会誌「リリーフ・アクション」第30号表紙 |
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【事業費】実施額 1,247,083円（予算額 1,263,403円） |
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D．国際協力講座の開催
会計ファイル「国際協力講座」
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事業名 |
国際協力講座の開催 |
国・地域 |
日本国内（滋賀県大津市及び京都本部） |
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事業期間 |
平成19年（2007年）9月から平成20年（2008年）2月（6ヶ月間） |
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委託団体 |
環境再生保全機構地球環境基金 |
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事業目的 |
関西を中心とする市民を対象として、環境分野の国際協力活動に関するセミナー（定員30名、1泊2日）を企画・実施することにより、環境保全や国際協力活動に関する当該市民の関心を喚起させる。 |
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事業内容 |
①講座の企画・立案、②会場・講師の手配、③広報、④同講座の実施、⑤委託業務報告書等の作成 |
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具体的な 事業活動と成果 |
NICCOスタッフ・インターン21名が以下の業務に当たった。 ①講座の企画・立案 ・地球環境問題やその解決に向けた取組について専門家やNICCOスタッフ・インターンによる講義・事例紹介 ・自らが実施できる環境分野の国際協力活動について講師・参加者によるグループ討論（ワークショップ） ②会場・講師の手配 会場：ＢＳＣハウス琵琶湖 講師（敬称略）： ・京都大学名誉教授：松井 三郎 ・京都大学地球環境学堂環境マネジメント講座：Dave Mateo ・京都大学フィールド科学教育研究センター：西村 和雄 ・(社)滋賀県環境保全協会会長： 杼木 捨蔵 ・NPO法人日本モリンガ協会事務局長：山 和孝 ・臨済宗僧侶：関川 鶴祐 ・同志社大学名誉教授：小野 修 ③広報 ・環境保全・国際協力関係のウェブサイト・メーリングリストへの情報掲載 ・関西地域の環境保全・国際協力関係団体・個人にチラシ約3,000枚送付 ・滋賀県・京都府下の新聞社を中心にプレスリリースを発信 ④同講座の実施 平成19年10月13日・14日の日程で同講座を実施、NICCOスタッフ・インターンは運営業務に従事 ⑤委託業務報告書等の作成 委託業務報告書及び会計報告を作成のうえ、委託元団体に提出 |
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写真1：「途上国の環境問題を改善するためにできることは？」をテーマに４班に分かれてグループ討論（ワークショップ）を実施 参加者アンケート集計結果より Q：講座全体として、今回の講座はあなたにとって
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【事業費】実施額 2,287,504円（予算額 2,290,254円） |
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以上
「イラン・アフガン職業訓練」事業 マシャッド職業訓練校 科目別卒業生数一覧
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コース名 |
開始日 |
終了日 |
入学生 |
卒業生 |
合計 |
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アフガン人 |
イラク人 |
イラン人 |
合計 |
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男子 |
女子 |
男子 |
女子 |
男子 |
女子 |
男子 |
女子 |
男子 |
女子 |
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OFFICE１注１ |
2007/2/10 |
2007/4/28 |
38 |
20 |
23 |
11 |
0 |
0 |
3 |
6 |
26 |
17 |
194 |
|
|
2007/6/16 |
2007/8/8 |
20 |
40 |
12 |
24 |
0 |
0 |
4 |
14 |
16 |
38 |
|||
|
2007/8/12 |
2007/10/2 |
20 |
54 |
8 |
25 |
0 |
0 |
9 |
20 |
17 |
45 |
|||
|
2007/10/20 |
2007/12/19 |
0 |
20 |
0 |
14 |
0 |
0 |
0 |
6 |
0 |
20 |
|||
|
2007/12/30 |
2008/3/12 |
0 |
15 |
0 |
7 |
0 |
2 |
0 |
6 |
0 |
15 |
|||
|
OFFICE２注１ |
2007/2/10 |
2007/5/1 |
0 |
21 |
0 |
13 |
0 |
0 |
0 |
2 |
0 |
15 |
74 |
|
|
2007/6/16 |
2007/8/8 |
18 |
20 |
10 |
13 |
0 |
0 |
4 |
3 |
14 |
16 |
|||
|
2007/8/12 |
2007/10/2 |
17 |
22 |
7 |
12 |
0 |
0 |
6 |
4 |
13 |
16 |
|||
|
2007/10/20 |
2008/12/19 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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グラフィック |
2007/2/10 |
2007/6/25 |
19 |
20 |
14 |
15 |
0 |
0 |
1 |
0 |
15 |
15 |
95 |
|
|
2007/6/16 |
2007/8/8 |
20 |
18 |
16 |
13 |
0 |
1 |
1 |
4 |
17 |
18 |
|||
|
2007/8/12 |
2007/10/2 |
7 |
12 |
3 |
7 |
0 |
0 |
0 |
4 |
3 |
11 |
|||
|
2007/10/20 |
2007/12/19 |
3 |
13 |
1 |
7 |
0 |
3 |
2 |
3 |
3 |
13 |
|||
|
ハードウェア１ |
2007/2/20 |
2007/6/9 |
10 |
11 |
7 |
7 |
0 |
0 |
0 |
2 |
7 |
9 |
78 |
|
|
2007/6/16 |
2007/8/8 |
10 |
9 |
10 |
6 |
0 |
0 |
0 |
3 |
10 |
9 |
|||
|
2007/8/12 |
2007/10/2 |
11 |
9 |
7 |
7 |
0 |
0 |
1 |
1 |
8 |
8 |
|||