平成18年度（2006年度）

事業報告

自　平成18（2006）年4月1日

至　平成19（2007）年3月31日

京都市中京区六角通新町西入西六角町101番地

社団法人　日本国際民間協力会

平成18年度（2006年度）度事業報告序文

平成18年度（2006年度）も、NICCOは設立以来の多くの会員・支援者に支えられながら、スタッフ・インターンが一丸となって走り続け、27年間に渡って蓄積してきた経験とノウハウを余すところなく生かして、世界の各地で質が高くきめ細かい支援を実施し、確実な成果を現地に残した。

しかし、平成18年度の国際情勢を顧みると、紛争が絶えることはなく、特にNICCOが力を注いで活動を続ける中東においては、この一年も数々の紛争や戦闘が続いた。イラク情勢は出口の見えない混迷が続き米国の威信が低下する中で、パレスチナ問題は相変わらず出口の見えない状況が続き、さらにイスラエルとレバノンのシーア派組織ヒズボラとの戦闘も発生した。さらにアフガニスタンにおいてもNATO軍とタリバン勢力の戦闘が続く一方、地域大国を目指すイランは核開発疑惑によって欧米諸国との対立を続けている。

一方、世界の貧困の問題に目を向けると、先進国や近年経済成長を続ける中国、インド、ロシア、ブラジル等の地域大国の発展の影で、多くの人々が貧困の状態に取り残され、特にアフリカに最貧国が集中する中、貧困削減と環境に配慮した持続可能な開発モデルの構築が強く必要とされている。

NICCOはこの一年、緊急災害支援の分野において3ヶ国で支援を実施した。前年度に引き続きパキスタンで発生した地震の被災者に対する耐震構造建築技術の移転を平成18年（2006年）5月まで実施したが、その支援の完了を目前にしてジャワ島で新たに地震が発生した。そこで緊急医療、物資配給、耐震構造建築技術を移転しながらの学校建築、心理社会的ケア、漁船銀行と、緊急から復興に至る各段階に応じて、それぞれの分野のモデルとなり得る支援活動を行った。さらに同年9月からはレバノンで発生した戦闘の被災者支援も行い、被災した学校への備品や暖房の供与も実施した。

一方復興・開発支援の分野では5ヶ国において活動し、まずヨルダンにてオリーブ生産支援を完了し、支援農家達は見事有機JAS認証を取得し、この有機オリーブオイルは日本の市場でも販売された。さらにこの成果を基に、有機農業のネットワークをパレスチナに広げる事業も開始されている。またアフガニスタンでは、教育環境整備、植林、女性への識字教育を行い、隣国イランでもアフガン難民に対する職業訓練を継続して実施した。また、前年度に緊急支援として種の配布を行ったアフリカのマラウィでは、湿地帯に植えた種からの収穫が乾季に行われて二期作が実現し、住民の栄養状態の改善に寄与している。

最後に日本国内では、この一年も多くの若者がインターンやボランティアとして事務所運営や事業に携わり、NICCOの活動を支えた。彼らは琵琶湖モデルファームにおいて有機農業や土嚢建築等、途上国で応用可能な技術の習得を行い、途上国の現場にも派遣され事業の実施に当たった。また、18年度は京都を中心に社会貢献を目指す企業との連携を強め、企業OBのボランティアがさまざまな形で事務所運営やイベントに関わって下さるようになったことも特筆すべき事項である。

平成18（2006）年度事業報告

【平成18年4月1日から平成19年3月31日】

（☆…新規事業、★…継続事業）

―海外事業―

A. 環境保全事業

1. ヨルダン渓谷北部地域における住民参加型環境保全節水有機農法の普及と普及センターの確立（「ヨルダンPC（注）」、ヨルダン・ジェラシュ県及びバルカ県）★

2. 植林と家庭菜園支援（「アフガンPC」、アフガニスタン・ヘラート州）★

3. マラウィにおける食の安全保障の確立と衛生改善(「マラウィPC」、マラウィ・ンコタコタ県) ☆

4. パレスチナとヨルダンにおけるパーマカルチャー・ネットワークの構築（「パレスチナPC」、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区、ヨルダン・ジェラシュ県及びバルカ県）☆

B. 技術協力事業

1. ITと製版職業訓練（「イラン・アフガン職業訓練」、イラン・マシャッド市、アフガニスタン・ヘラート市）★

C. 教育事業

　1.　教育環境整備（「アフガン教育」、アフガニスタン・ヘラート市）★

D. 医療事業

1. 山岳少数民族のための保健所建設（「ベトナム医療」、ベトナム・ラムドン県）★

E. 緊急災害援助事業

1. 地震被災者支援（「パキスタン地震」、パキスタン・アザド・ジャンム・カシミール州）★

2. 飢餓対策のための種配布（「南部アフリカ飢餓」、マラウィ・ンコタコタ県）★

3. ジャワ島地震被災者支援（「ジャワ島地震」、インドネシア・バントゥル県及びチアミス県）☆

4. レバノン人道支援（「レバノン人道支援」、レバノン・ナバティエ県）☆

F. 調査・評価

　１．調査・評価 （「調査・評価」）★

―国内事業―

A. 琵琶湖畔研修地における農林業研修と途上国モデルの構築（「滋賀モデル農地」） ★

B. 広報と活動資金の獲得（「広報」）　★

C. 会員との連絡と交流（「会員」）　★

D. 国際協力講座の開催（「国際協力講座」）　☆

（注）：鍵括弧内は決算報告書類上の略称

添付資料一覧

添付資料�@：「ヨルダンPC」事業　開催ワークショップ一覧

添付資料�A：「ヨルダンPC」事業　ヨルダン農業大臣感謝状

添付資料�B：「アフガンPC」事業　苗木配布実施村名と配布数

添付資料�C：「イラン・アフガン職業訓練」事業　マシャッド職業訓練校科目別卒業生一覧

添付資料�D：「パキスタン地震」事業　クリニック運営結果概要

添付資料�E：「ジャワ島地震」事業第1期　巡回診療及び心理社会的ケア結果概要

添付資料�F−1：「ジャワ島地震」事業第3期、第4期　心理テスト質問項目

添付資料�F−2：「ジャワ島地震」事業第3期、第4期　心理テスト結果

添付資料�F−3：「ジャワ島地震」事業第3期、第4期　桑山医師による報告

添付資料�F−4：「ジャワ島地震」演劇を通じたワークショップにおける総裨益者数　

添付資料�F−5：「ジャワ島地震」漁獲高データ

添付資料�G：海外派遣者一覧

―海外事業―

A.環境保全事業

A１.「ヨルダンPC（注１）」

事業名	ヨルダン渓谷北部地域における住民参加型環境保全節水有機農法の普及と普及センターの確立	国・地域		ヨルダン・ハシェミット王国ジェラシュ県ジェラシュ地区及びブルマ地区、バルカ県南シューナ地区
事業期間	平成16年度から平成18年度（3年間）
事業実施の経緯	1991年の湾岸戦争に際し、ヨルダンを拠点にイラクの病院に医薬品を届ける事業を実施したことから、ヨルダンのNGOより協力要請を受け、1993年よりヨルダン国内において農村の貧困削減のための自立支援事業を実施することとなった。また2000年からはパーマカルチャー（注１）に基づいた環境保全型農業に基づく事業を行っている。
事業目的	前年度に引き続き、環境保全と持続可能な農業を両立させるパーマカルチャー方式の農業技術を導入することにより、貧困農民の収入向上を支援するとともにヨルダン農業省技官の能力開発を図る。
裨益者	ジェラシュ県ブルマ地区8ヵ村ならびに南シューナ地区6ヵ村の貧困農民約150名及びヨルダン農業省技官約20名
事業内容	パーマカルチャー方式の農業技術の導入と普及のため、本事業で整備したモデルファームを活用したワークショップを開催し、さらにヨルダン農業省技官の能力開発を行なう。また、収入向上のためのブルマ地区農家への有機JAS認証取得支援、南シューナ地区女性グループへの各種講習会を行う。
具体的な 事業活動と成果	1. ブルマ地区：�@パーマカルチャー試験農場の整備を行い、研修センターにてワークショップや講習会（添付資料�@）を開催した他、個人や団体の見学者を受け入れPC農法の普及に努めた。 �A前年度に引き続き、オリーブ農家とオリーブオイル精製企業の有機JAS認証取得を支援し、有機農産物の生産から流通までのモデルケース作りを行い、農家の収入増加が達成された。また有機JAS認証取得の成果が認められ、事業参加9農家が農業大臣より表彰を受け（右下写真2）、当会も感謝状を受領した（添付資料�A）。 �B零細農家の収入増加とグループワークの訓練を目的に14軒の農家に配布された養蜂セットと遠心分離機の使用状況及び農家収入についてモニタリングを実施した。 2. 農業省技官の能力開発：農業省技官と協同で高品質有機オリーブオイル生産パンフレットの作成や農家との打合せを行い、PC農法や日本の有機認証制度に関する技術移転を行った。事業に参加した技官は、有機農産物生産振興と有機認証制度導入という同国農業省の政策実施において中心的役割を担い、国内外でワークショップや活発な情報交換を行うに至っている 3. 南シューナ地区：平成13-15年度実施事業の裨益者が結成したローカルNGO「アル・ジャワースレ」の女性グループを支援し、収入源創出を目指した刺繍などの工芸品のワークショップを実施し、能力開発として英語講習を実施した。また、NGO運営上の事業計画立案、諸手続きに関する助言を行った。		写真1：日本の有機認証団体から派遣された検査員による圃場検査。農家と共に日本人スタッフ、オリーブ企業マネージャーが検査に立会った。
			写真２：農業大臣より有機JAS認証取得農家に授与された賞状。
【事業費】実施額 9,478,459円（予算額 9,636.420円）

（注1）パーマカルチャー（PC）：オーストラリアのパーマカルチャー研究所・所長ビル・モリンソン氏が1979年に確立した理論である。単に環境に配慮しただけの生活ではなく、持続可能な無農薬・有機農法を基本とし、水・土・植物・畜産・水産・建造物・人々・経済、都市と農村、これら全てを考慮し、組み合わせて地域全体を設計するところに特色がある。

Ａ２．「アフガンPC」

事業名	植林と家庭菜園支援	国・地域	アフガニスタン・イスラム共和国ヘラート州 エンジル郡6村及びゴザレ郡10村
事業期間	平成14年10月から平成19年9月（5年間）
事業実施の経緯	1979年のソ連侵攻から2001年（平成13年）まで続いた激しい内戦や、旱魃、ヤギの過放牧、塩害等により、アフガン巣短では著しい緑地の破壊と農業の荒廃が引き起こされた。そこで当会は復興支援開始直後の平成14年より、果樹の植林と家庭菜園作りにより、困窮する住民の生活向上と地域の緑化を同時に実現するための支援を開始した。
事業目的	果樹の苗木を配布して育成指導を行うことで、収穫された果実により地域住民の現金収入増加を可能とし、住民自身の手による地域の緑化と農業の再生に寄与する。
裨益者	対象16村の参加希望農家488世帯(約3000人※資料参照)
事業内容	前年度に引き続き、パーマカルチャーの理念に基づき果樹の苗木、ピスタチオの種、サフランの球根を配布し、専門家による植物の育成の指導を実施した。また、村内における慢性的水不足解消と農業の拡大のための水利事業を行った。
具体的な 事業活動と成果	１．サフランの球根配布：平成18年8〜10月、2村52家族を対象に、サフランの球根計3,120kgを配布した（配布の苗と球根の一覧は添付資料�B参照）。その後専門家、当会職員による指導を実施した結果、少量ではあるが収穫を得た農家もあり、次年度以降、収穫量の増加が期待される。 ２．アプリコットとアーモンドの苗配布：平成19