平成17年度 (2005年度)
事業報告
自 平成17（2005）年4月1日
至 平成18（2006）年3月31日
京都市中京区六角通新町西入西六角町101番地
社団法人 日本国際民間協力会
序文
緊急支援活動としては、平成16年12月に発生したインド洋大津波の被災者支援をスリランカにおいて引き続き行い、被災住宅の修築と心理社会的ケアの支援活動を実施して、平成17年9月末に事業を完了した。しかし、その約１週間後の10月8日にパキスタンで大地震が発生し、NICCOはジャパン・プラットフォームの一員として緊急支援を決定、同月12日にはスタッフを現地に派遣し、テントと毛布の配給を行なった。そして、7万人以上の死者と350万人もの被災者が出る大災害にも関わらず国際社会の支援が不足する中、被災者をおいて撤退することはできないとの判断に基づき、当初の３ヶ月の支援予定を延長、日本の他のNGOと共に被災者の越冬を支援する「キャンプ・ジャパン」を立ち上げた。NICCOはキャンプにおいて物資配給と医療サービスを担当しながら被災者と共に冬を越し、春の訪れを待って３月より、周辺の村々での耐震建築の技術移転を開始している。一方、世界の貧困国のほとんどがアフリカに集中して残るという情勢下において、最も支援を必要とする人々を支援するというNICCOの活動方針の貫徹のため、NICCOは現地調査を経てアフリカでの本格的支援を決定。マラウィにて大規模な飢餓の可能性が高いことから、急遽18年2月より種の緊急配布事業を開始した。
次に、復興・開発支援も着実に実施を続け、ヨルダンでは支援農家がついにオリーブオイルの有機JAS認証（転換２年目）を、同国では初の有機認証資格として取得するに至った。イラン・アフガニスタンにおいては３つの事業を実施し、植林事業では伝統的地下水路であるカレーズの修築に成功して対象村を拡大した。また職業訓練事業では、マシャッドの訓練校において開校以来の卒業生が1,000人を越えた他、ヘラート校の開設を準備し平成18年4月の開校に結びつけた。さらに、以前から準備を進めていたタキ小中高等学校の新校舎の建設も同年3月より開始している。加えて、平成3年（1991年）より支援を続けてきたベトナムにおける最後の事業として、ダンフォン村の診療所建設を実施、18年3月に工事を完成した。診療所と医療機器は現地保健省に引渡し、以後もモニタリングを続けて行く。
最後に日本国内においては、ジャパン・プラットフォーム5周年を記念するシンポジウムを他のNGOと協力して京都で開催した他、CSRを重視する関西の企業との連携を深め、さらにNGO相談員として様々な相談に応じ講演も行った。また、インターンの研修にも引き続き力を注ぎ、琵琶湖モデルファームの整備を進めた他、経験を積んだインターンは海外事業においても重要な役割を果たし、うち数名はスタッフとして緊急支援の現場に派遣され、事業の実施に当たっている。
平成17（2005）年度
事業報告
【平成17年4月1日から平成18年3月31日】
―海外事業―
（☆…新規事業、★…継続事業）
1.
パーマカルチャー農園の維持・管理（ベトナム・ラムドン県）★
2.
ヨルダン渓谷北部地域における住民参加型環境保全節水有機農法の普及と普及センターの確立（ヨルダン・ジェラシュ県及びバルカ県）★
3.
植林と家庭菜園支援（アフガニスタン・ヘラート州）★
1.
ITと製版職業訓練（イラン・マシャッド市及びアフガニスタン・ヘラート市）★
1. 教育環境整備（アフガニスタン・ヘラート市）★
1.
山岳少数民族のための保健所建設（べトナム・ラムドン県）★
1.
インド洋大津波被災者支援（スリランカ・ハンバントタ県）★
2.
地震被災者支援（パキスタン・北部辺境州及びアザド・ジャンム・カシミール州）☆
3.
飢餓対策のための種配布事業（マラウィ・ンコタコタ県）☆
１．調査・評価事業 ★
２．マラウィにおける農村開発の案件形成のための調査 ☆
―国内事業―
A. 琵琶湖畔研修地における農林業研修と途上国モデルの構築 ★
B. 広報と活動資金の獲得 ★
C. 会員との連絡と交流 ★
D. NGO相談員 ★
―海外事業―
A.環境保全事業
Ａ１．パーマカルチャー農園の維持・管理＜継続＞
【１】対象地区 ：ベトナム社会主義共和国ラムドン県ラムハー郡ダンフォン村
【２】総事業費：（直接事業費）0円＋（管理費）0円=0円
【３】助成金等合計：0円
【４】派遣時期と派遣者名：無し
【５】事業実施の経緯
当会は平成10年度より、べトナムのラムドン県ラムハー郡ダンフォン村に住む山岳少数民族コーホー（K’ho）族を対象として、パーマカルチャーのモデルガーデンを用いての有機農業の技術移転を行い、さらに平成14年度からはし尿分離型のエコサントイレ（環境衛生式トイレ）の設置を実施して来た。これは、同村において平成12年から14年度にかけて実施された、日本からの医療団による健康診断の結果、住民の85％以上が回虫、鈎虫等の何らかの寄生虫卵を保持していたことにより、住民の衛生環境の改善を目的として実施をしたものである。
しかし、平成15年5月にベトナム政府は中部高原地帯４県の少数民族と外国人との接触を禁止する通告を出し、当会が支援を行っているコーホー族もその対象となったため、以後同村に対する入村許可が非常に取得しにくい状況となった。
【６】事業内容と成果
平成16年12月に、D-1「山岳少数民族のための保健所建設」の資金の獲得により、平成17年12月にこの事業の実施の申請を現地人民委員会に行って許可されたが、その他の事業については年度内に事業許可を得ることはできず、本事業の実施は中止となった。
【７】今後の展望と課題
事業の実施はできなかったものの、数日間の追跡調査に関する許可が取得できたため、平成14年度に当会インターンとして本事業を実施した京都大学地球環境学舎の原田英典氏が、自己資金によって3日間に渡って調査を実施し、D-1の事業を実施中の当会スタッフがその調整とサポートに当たった。その結果、平成14年度に建設した85基のエコサン・トイレについては、24.7%において破損が見られるものの、58.8%の世帯においてトイレが使用され続けていることが確認された。
D-1の事業における診療所建設の完了によって、当面ベトナムでの事業は終了となるが、以後も診療所の使用状況のモニタリングを３年間は実施する予定である。よって、本事業のその後のモニタリングについても、ベトナム
A２．ヨルダン渓谷北部地域における住民参加型環境保全節水有機農法の普及と普及センターの確立＜継続＞
【１】対象地区 ：ヨルダン・ハシェミット王国ジェラシュ県ジェラシュ地区及びブルマ地区、バルカ県南シューナ地区
【２】総事業費：（直接事業費）19,752,838円＋（管理費）1,179,154円= 20,931,992円
【３】委託金合計：15,082,068円（（独）国際協力機構（JICA））
【４】派遣時期と派遣者名：
平成17年4月1日～平成17年4月28日
大里 みのり（スタッフ）
平成17年4月2日～平成18年1月18日
津田 加奈子（スタッフ）
平成17年5月13日～平成18年4月21日
大塚 友子（スタッフ）
平成17年6月3日～平成17年6月12日
小野 了代（
小野 修（専務理事）
松本 憲二（日本オーガニック＆ナチュラルフーズ協会専務理事／IFOAM世界理事・有機認証制度専門家）
今井 登志樹（IFOAMジャパン事務局事務局長／株式会社ビオ・マーケット 専務取締役・有機生産者団体支援及びマーケティング専門家）
平成17年9月25日～平成17年10月3日
中屋 末人（有機認証取得農家・生産者支援、技術指導）
平成17年9月25日～平成17年10月5日
今井 登志樹（IFOAMジャパン事務局事務局長／株式会社ビオ・マーケット専務取締役・有機生産者団体支援及びマーケティング専門家）
平成17年9月25日～平成17年10月7日
森田 誠二（スタッフ）
平成17年12月26日～平成18年6月（予定）
吉村 有加（インターン）
【５】事業実施の経緯
本事業はJICA（国際協力機構）の「草の根技術協力事業（草の根パートナー型）」として平成16年度4月に現地にて交わされたJICA・農業省・当会間の三社事業実施契約、日本でのJICAと当会の事業委託契約書に基づき実施されている。首都アンマンから30ｋｍ北方に位置するジェラシュ県ジェラシュ地区及びブルマ地区でのパーマカルチャー普及活動の他、平成15年7月に終了したバルカ県南シューナ地区での開発パートナーシップ事業の継続的なモニタリングを実施している。本事業の期間は3年間で、本年度は第2年次にあたる。カウンターパートのヨルダン政府農業省植物生産課有機農業ユニットの技官と協力し、環境保全と持続可能な農業を両立させるパーマカルチャー方式の導入により、ジェラシュ地区の主要生産物であるオリーブの生産高および品質を向上させ、地方の貧困農家の収入向上につなげることを目的としている。また、農業省内の人材育成やヨルダン国内初である有機認証制度の導入にも力を入れ、継続性を重視した活動を行っている。
【６】事業内容と成果
（１）＜ブルマ地区＞パーマカルチャー（PC）試験農場の整備及び研修センターの活用
A.混栽庭園の完成により、見学者に視覚的にPC農法を理解してもらうことができ、包括的な説明が出来るようになった。また、センター入口の門扉、看板、標識の設置を行い、試験農場としての基盤整備が完了した。
B.ワークショップや講習会の開催、見学者（個人／団体）の受け入れ、協同組合のミーティングの際にセンターを最大限に活用し、地域の農家にとっても利用しやすい施設になるよう努めた。
C.オリーブの原種に近いと言われる在来種の「ローマ種」を保護する為、試験農場内の199本の木株にローマ種の接芽を行った。接芽を行った木は順調に成長しており、3～4年後には収穫が行える予定。
（２）＜ブルマ地区＞オリーブ生産者組合結成、有機JAS認証（転換中）取得
A.初年度から事業に参加した農家を中心に、2つの生産者組合（合計9農家）を結成し、規約作りから有機JAS認証取得に向けた指導、さらにはオリーブオイル企業との契約交渉までサポートを行い、有機生産物の生産から流通のモデルケースを作り上げることができた。
B.「農業省」、「オリーブオイル製造企業」、「オリーブ生産農家」のそれぞれに有機認証システムについて講習会を実施し、取得の為の必要手順について実践的な指導を行った。
C.10月に有機JAS認証検査受け入れを行い、生産者組合、オリーブオイル製造工場共に「有機転換2年目」の認証を取得することに成功した。 これは「ヨルダン初の有機認証取得」（転換中）であり、有機農業への関心が高まる国内で大きな反響を呼んでいる。
D.大企業の参入によるオリーブの価格破壊で経済的に苦しい状況にあった零細農家が、有機認証取得という付加価値をつけることにより生産したオリーブオイルを適正価格で企業へ販売し、品質への正当な評価と収入を得ることができた。
（３）＜ブルマ地区＞養蜂による収入創出及び農家グループのキャパシティビルディング
A.零細農家の副収入を創出する手段として、また組合作りに向けたグループワークの練習を目的に、養蜂セットを14軒の参加農家に、採蜜用遠心分離機2台を各グループに供与し、養蜂事業を開始した。
B. 農業省専門家による養蜂の基礎講習から採蜜までの技術指導を行い、さらに定期モニタリングにより、継続的かつきめ細かな指導を行った。
C.農家が生産した蜂蜜は家庭での消費だけではなく、商品化して販売を行い、収入増加につなげることができただけではなく、オリーブの有機認証取得に向けた共同作業と品質管理を練習することができた。
（４）農業省の技官に対する技術移転及び人材育成
A.事業紹介パンフレット及びPC農法の各論パンフレット（4種）を作成し、講習会や各種イベントの際、また関係先訪問時や会議で関係者に配布し、事業紹介の広報用資料、PC農法普及の教材として幅広く利用できた。
B. 農業省技官を対象に有機認証制度についての講習会を開催し、農業省の政策策定ならびに有機法制定の基盤作りに貢献した。
（５）＜南シューナ＞開発パートナーシップ事業のモニタリング
A.現地NGO JOHUDが現在管理しているPC試験農場は資金不足により運営が困難な状況にあり、採算性を図るべく換金作物の試験栽培が行われているため、定期的に農業省技官と共にモニタリングを実施し、技術指導を行った。
B.ローカルNGO「アル・ジャワースレ」の女性グループによる「有精卵プロジェクト」の支援として、低コストで環境にも良い手作りの発酵飼料を作り、健康な有精卵の生産を行うための技術指導を行った。事業開始から8ヶ月後、質量共に安定した生産が行えるようになり、アンマンの減農薬野菜販売店での販売を開始。売れ行きは好調であったが、年末から卵の生産が減少したことと販売店の休業により出荷を一時停止している。鳥インフルエンザの影響もあり、マッシュルームの栽培や手工芸等の新たな収入創出の道を模索している。
（６）その他特記事項
A.有機農法やオリーブ関連の会議やイベントに積極的に参加し、また講習会やワークショップでの講義の依頼を数多く受けたことにより、効果的にPC農法の普及が実施できたと同時に本会と本事業の広報活動も行うことができた。
B.ヨルダンのオリーブオイル企業の協力の下、本事業農業組合のオリーブから作られた有機オリーブオイル（転換中）がヨルダン国内及び海外の市場で販売されようとしている。
【７】今後の展望と課題
事業の最終年次となる平成18年度は、事業終了後の継続性及び地域社会の自助活動の促進を目標とし、以下の3点に重点を置いて活動していきたい。
１）継続性を意識し、地域住民を主体に自立発展していくための道作り
本事業で構築されたシステムが事業終了後も継続され、地域の自助的発展につながるよう参加農家のキャパシティビルディング、農業省への引継ぎと技官の人材育成、更には地域住民と政府機関、研究所やその他関連団体とのネットワークの強化にも力を入れる。
２）施設、投入資材（トラクター、木材粉砕機等）の有効活用
試験農場及び研修センターを最大限に活用し、農家への資材の貸し出し等も行うことにより、事業を通して作り上げた環境を引き続き地域で役立ててもらえるよう働きかける。
３）ヨルダン産有機JASオリーブオイルのマーケティング
有機JAS認証を取得した高品質のオリーブオイルが適正価格で販売され、その評価と利益が生産者である地方の零細農家に還元されるような商業システムを確立し、ローマ時代から愛されてきた伝統的なオリーブの味と環境保全型の有機農法が後世に伝えられることを目指す。
Ａ．植林と家庭菜園支援＜継続＞
【１】対象地区：アフガニスタン・イスラム共和国へラート州
エンジル郡：へラート大学農学部試験農場及びホジャ･サルボール村
ゴザレ郡：ネイスタン村
ヘラート市西部：サイナン村、アザダン村、タラバ・ソフラ村、ゴルワン村、及びゴルブタン村
【２】総事業費：（直接事業費）15,615,934円＋（管理費）932,199円= 16,548,133円
【３】助成金合計：5,300,000円（（社）国土緑化推進機構「緑の募金」）、（財）京都府国際センター）
寄付金合計：
600,526円（（株）ベルモ（「イーココロ！」クリック募金）、（株）ジャパンタイムズ、その他個人寄付金）
引当金：4,000,000円（アフガン支援引当金（平成16年度チャリティ・オークション実行委員会寄付金））
平成17年3月29日～平成17年6月5日
佐藤 智子 （スタッフ）＊B-1、C-1の事業と兼任
平成17年5月22 日～平成17年12月13日
村上 祥隆 （スタッフ）＊B-1、C-1の事業と兼任
平成17年7月12日～平成17年12月7日
村田 あす香 （インターン）＊B-1、C-1の事業と兼任
平成17年7月26日～平成17年9月6日
黒澤 健二 （インターン）＊B-1、C-1の事業と兼任
平成17年7月26日～平成17年8月6日
小野 了代 （理事長）＊B-1、C-1の事業と兼任
小野 修 （専務理事）＊B-1、C-1の事業と兼任
平成17年9月26日～平成18年1月19日、
平成18年2月19日～平成18年5月10日
村上 優子 （インターン）＊B-1、C-1の事業と兼任
平成17年12月4日～
寺田 知広 （スタッフ）＊B-1、C-1の事業と兼任
平成17年12月19日～平成18年2月26日
八木 宏子 （インターン）＊B-1、C-1の事業と兼任
【５】事業実施の経緯
アフガニスタンは多様な民族が多種多様な自然、気候の中で共存する国である。事業地であるヘラート州はアフガニスタン北西部に位置し20年前には豊かな森林に覆われ、多くのアフガン人は自国の自然を愛し共有財産として利用してきた。しかし長年の内戦や、2年前まで続いた大干ばつ、ヤギの過放牧などの要因によって森林は破壊され、、「１年の3分の1は風の季節である」と言われるヘラート特有の強い北風は緑を失った土地を侵食し不毛の土地を広げた。
近年ではこれらの要因だけでなく、開発復興期に入り栽培過多、灌漑設備の不足、ついては世界的問題である地球温暖化の影響も受け、ますます森林破壊や土地の侵食が深刻となっている。
当会は上記の問題を踏まえアフガン復興の鍵は「緑と農業の再生」であるとし、当会が推奨する「持続可能な有機的生活環境デザイン（パーマカルチャー）」の理念に則って、当地の農業文化と風土にあった植生を保護しながら、住民参加による小規模個人ガーデン（キッチンガーデン）形式での緑化を展開している。
【６】事業内容と成果
１．ヘラート大学農学部による苗育成
平成15年2月から継続しヘラート大学農学部の試験農場において本事業に利用される苗の栽培をパーマカルチャーの基本理念とアフガンの伝統的農法の知識を生かして行っている。多くの農家で使われ始めている化学肥料や殺虫剤、除草剤などの科学品の使用をせず、当会が推奨する有機農法での苗育成を行った結果、質の高い苗の配布を当会の事業地にて行うことができた。当会事業地に配られたアプリコットやアーモンドの育成状況は良好で、村人にも喜ばれている。
ピスタチオの苗に関しては、平成18年2月（第四期植林）に配布する予定であったが、ピスタチオは長根を持ち、配布時に根の切断をしなければならず生育を妨げてしまうという事実が判明したため、事業地への配布を見合わせた。しかし農学部で得たピスタチオ苗育成のノウハウと経験を生かして村でのピスタチオ直植え育成を実施し、農学部による技術指導を次年度にて行う。
２．キッチンガーデンにおける緑化事業（第四期植林：平成18年2月～）
当会が委託のもと苗育成を行っているヘラート大学農学部農園より事業地へ苗配布を行った。
①ヘラート市西部5村（サイナン村、アザダン村、タラバ・ソフラ村、ゴルワン村、ゴルブタン村）
平成16年2月より2年間継続して各20～31家庭に苗配布を行い、村人が希望する果樹園の再生を目指している。本年度は過去に配布してきた苗の生育を見守りつつ、ゴルブダン村にて苗配布を受けていない20家庭を対象に400本のアプリコットの苗配布を行った。
②ホジャ・サルボール村
参加者の意欲の高さと水の供給が安定していることが確認できたため3年目（第四期植林）の苗配布を行った。ただし、本数は昨年より小規模配布となっている。生育は良好で、緑化および収穫による現金収入だけでなく、強風による作物風化が懸念されるホジャ村にとって苗木は防風壁の役割も担っている。
③ネイスタン村
後述のカレーズ（伝統的横穴式井戸）の修復を行ったネイスタン村では、従来から村民自らが意欲的に育苗場作りを行っていた。カレーズ修理が完了し、水量の確保と安定が確認された後、将来の収穫が見込める果樹類苗配布を行った。
④男子・女子孤児院
本年度は村落への苗配布に留まらず、ヘラート市内の当会の職業訓練学校の敷地内にある男子孤児院と、他のNGOによるキッチンガーデンが行なわれている女子孤児院へも苗の配布を行った。特に男子孤児院については、今後も同敷地内で活動していくにあたり、緑化により孤児の心を豊かにすることを目指して、育成を見守って行く。
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配布した苗の数と種類（平成18年2月） |
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